株式会社エクサウィザーズ（4259）は、株式会社スタジアム（東京都港区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価格は、アドバイザリー費用等も含め2,703百万円。
エクサウィザーズは、AIを利活用したサービス開発による、産業革新と社会課題の解決を目指している。
スタジアムは、営業支援、ビジネスプロセスアウトソーシング、Webサービス・アプリ・システムの企画・開発・販売の事業企画・運営を行っている。
顧客企業のデジタル・DX商材を中心として販売拡大のサポートをする、デジタルソリューションセールス事業を主力とする。
本件M&Aによりエクサウィザーズは、様々なプロダクトの販売拡大での協業や相互送客を進める。さらに、エクサウィザーズの保有するAI・テクノロジー資産を活用し、スタジアムの営業代行での新規サービスや、新たにバックオフィス業務代行サービス等の検討を開始する。
両社の緊密な協業によりシナジーを発揮し、一層の事業成長を実現する狙い。
日本M&Aセンターでは、自社パッケージソフト開発業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社エクサウィザーズ（4259）は、連結子会社の株式会社VisionWiz（東京都港区）の株式100％を、株式会社コドモン（東京都港区）に譲渡することを決定した。VisionWizは、画像認識AIを活用したコンテンツ配信事業を行っている。また、AI写真サービス「とりんく」を展開している。コドモンは、保育・教育施設向けICTサービス「コドモン」などを展開、子どもを取り巻く環境をより良くするための
株式会社エクサウィザーズ（4259）は2024年1月23日開催の取締役会において、同社の健康・医療領域のマルチモーダルAIプロダクト・サービスに関する事業の権利義務を承継させることを目的とし、完全子会社として株式会社ExaMD（東京都港区）を設立することを決議した。2024年4月1日を効力発生日（予定）として、エクサウィザーズの健康・医療領域のマルチモーダルAIプロダクト・サービスに関する事業の権
株式会社エクサウィザーズ（4259）は、生成AIプロダクトに関する事業の権利義務を、新設分割により設立する完全子会社「株式会社ExaEnterpriseAI」（以下、新設会社）に承継することを決定した。【分割する事業】生成AI等のテクノロジーを利活用したプロダクト・サービス等の企画・開発・販売エクサウィザーズを分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（簡易分割）方式。新設会社は、本会社分割に
株式会社エクサウィザーズ（4259）は、介護事業者向けサービス「CareWizハナスト」に関する事業を株式会社ケアコネクトジャパン（静岡県静岡市）へ譲渡することを決定した。エクサウィザーズは、AIを利活用したサービス開発などを展開している。介護スタッフの間接業務をAI×音声入力でサポートするアプリ「CareWizハナスト」、歩行者の転倒リスクをAIが解析するアプリ「CareWizトルト」等を提供し
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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