株式会社エクサウィザーズ（4259）は、株式会社スタジアム（東京都港区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価格は、アドバイザリー費用等も含め2,703百万円。
エクサウィザーズは、AIを利活用したサービス開発による、産業革新と社会課題の解決を目指している。
スタジアムは、営業支援、ビジネスプロセスアウトソーシング、Webサービス・アプリ・システムの企画・開発・販売の事業企画・運営を行っている。
顧客企業のデジタル・DX商材を中心として販売拡大のサポートをする、デジタルソリューションセールス事業を主力とする。
本件M&Aによりエクサウィザーズは、様々なプロダクトの販売拡大での協業や相互送客を進める。さらに、エクサウィザーズの保有するAI・テクノロジー資産を活用し、スタジアムの営業代行での新規サービスや、新たにバックオフィス業務代行サービス等の検討を開始する。
両社の緊密な協業によりシナジーを発揮し、一層の事業成長を実現する狙い。
日本M&Aセンターでは、自社パッケージソフト開発業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社エクサウィザーズ（4259）は、連結子会社の株式会社VisionWiz（東京都港区）の株式100％を、株式会社コドモン（東京都港区）に譲渡することを決定した。VisionWizは、画像認識AIを活用したコンテンツ配信事業を行っている。また、AI写真サービス「とりんく」を展開している。コドモンは、保育・教育施設向けICTサービス「コドモン」などを展開、子どもを取り巻く環境をより良くするための
株式会社エクサウィザーズ（4259）は2024年1月23日開催の取締役会において、同社の健康・医療領域のマルチモーダルAIプロダクト・サービスに関する事業の権利義務を承継させることを目的とし、完全子会社として株式会社ExaMD（東京都港区）を設立することを決議した。2024年4月1日を効力発生日（予定）として、エクサウィザーズの健康・医療領域のマルチモーダルAIプロダクト・サービスに関する事業の権
株式会社エクサウィザーズ（4259）は、生成AIプロダクトに関する事業の権利義務を、新設分割により設立する完全子会社「株式会社ExaEnterpriseAI」（以下、新設会社）に承継することを決定した。【分割する事業】生成AI等のテクノロジーを利活用したプロダクト・サービス等の企画・開発・販売エクサウィザーズを分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（簡易分割）方式。新設会社は、本会社分割に
株式会社エクサウィザーズ（4259）は、介護事業者向けサービス「CareWizハナスト」に関する事業を株式会社ケアコネクトジャパン（静岡県静岡市）へ譲渡することを決定した。エクサウィザーズは、AIを利活用したサービス開発などを展開している。介護スタッフの間接業務をAI×音声入力でサポートするアプリ「CareWizハナスト」、歩行者の転倒リスクをAIが解析するアプリ「CareWizトルト」等を提供し
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、売り手企業の法人格はそのまま存続します。株主構成が変化する以外には、会社への影響が比較的少なく、独立性を維持しやすいため、中小企業のM&Aで多く用いられています。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。60秒で「いくらで売却できるか」試算しませんか？株価算定シミュレーションは、中小企業評価の専門会社である「企業評価総合研究所」が
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
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