M&Aニュース
ノーリツ鋼機株式会社（7744）の連結子会社のAlphaTheta株式会社（神奈川県横浜市）は、Serato Audio Research Limited（ニュージーランド オークランド、以下Serato）の全株式取得を決定した。
取得価格は、アドバイザリー費用等も含め約70百万米ドル（10,149百万円）。
ノーリツ鋼機は、音響機器関連事業、部品材料事業を行うグループの持株会社。
AlphaThetaは、DJ/CLUB機器、業務用音響機器、音楽制作機器の商品開発・設計・販売等を行う。
Seratoは、DJ用および音楽制作用に代表されるオーディオ・ソフトウェアの開発・販売等を行う。
本件M&AによりAlphaThetaとSeratoは、2つのブランド間のパートナーシップを強化し、音楽と技術の融合を進め、世界中のDJと観客へ最高の体験の提供を追求するとしている。
・今後の予定
株式譲渡実行日 2023年8月1日
日本M&Aセンターでは、業務用・産業用機械製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
ノーリツ鋼機株式会社（7744）は、2024年4月30日開催の取締役会において、同社の連結子会社である、株式会社プリメディカ（東京都港区）の全株式を株式会社メディパルホールディングス（7459）に譲渡することを決議した。ノーリツ鋼機は、音響機器の開発・販売、ペン先部材の製造・販売などを行う子会社を傘下に持つ持株会社。プリメディカは、予防医療事業、最先端医療技術の研究開発事業を行う。メディパルグルー
オムロン株式会社(6645)は、ノーリツ鋼機株式会社(7744)の連結子会社株式会社JMDC(4483)と資本業務提携の締結および株式の取得を決定した。本株式取得の総額は、111,864百万円。取得割合は、33.0%。オムロンは、電気機械器具の製造および販売など事業を展開している。世界約120の国と地域にて、最先端の制御機器、電子部品、社会システム、ヘルスケアなどを通じて社会の発展に貢献するグロー
ノーリツ鋼機株式会社（7744）は、特別目的会社（SPC）を通じて、PEAG,LLCdbaJLabAudio（米国カリフォルニア州、以下JLab）の全持分を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は、約35,000百万円。ノーリツ鋼機は、写真印画自動水洗機の発明、写真処理機器メーカーとして創業。音響機器関連事業、部品・材料事業、医療情報事業、医療検査事業を展開している。JLabは、パーソナルオ
ノーリツ鋼機株式会社(7744)の連結子会社であるGeneTech株式会社（東京都港区、ジーンテック）の全株式を譲渡することを決定した。ノーリツ鋼機は、写真印画自動水洗機の発明、写真処理機器メーカーとして創業されてから、ものづくり、ヘルスケア、シニア・ライフといった現代社会から必要とされる分野で展開している。ジーンテックは、母体血による胎児DNA検査サービス、臨床検査事業およびその他周辺事業を行っ
株式会社アドバンテッジパートナーズ（東京都港区）がサービスを提供するファンド（APファンド）が出資する特別目的会社は、ノーリツ鋼機株式会社(7744)との間で、ノーリツ鋼機が保有する株式会社デンタルホールディング(東京都港区)の全株式を譲り受けることを目的とする株式譲渡契約を締結した。アドバンテッジパートナーズは、1997年に日本で最初のプライベートエクイテ
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
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