花王株式会社（4452）は、2023年7月27日（オーストラリア時間）に、子会社であるKao USA Inc.（以下、花王USA）、Kao Australia Pty. Limited（以下、花王オーストラリア）とともに、プレミアムスキンケアブランドを持つ、Bondi Sands Australia Pty Ltd（オーストラリア メルボルン、以下ボンダイサンズ社）を買収する契約を締結した。
花王は、大手消費財メーカー。「ハイジーン&リビングケア」「ヘルス&ビューティケア」「ライフケア」「化粧品」の4つの事業分野でコンシューマー向け事業を展開している。
ボンダイサンズ社は、セルフタンニングや日やけ止め、スキンケア商品等をオーストラリア・イギリス・アメリカなど32カ国を中心に展開している。
花王は、本件M&Aにより、紫外線等の外部環境から肌を守る 「スキンプロテクション領域」に注力し、日やけ止めおよびセルフタンニング製品のグローバル市場における地位確立を図る。
日本M&Aセンターでは、化粧品・トイレタリー製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
キリンホールディングス株式会社（2503）のグループ会社である、キリンビバレッジ株式会社（東京都中野区）は、花王株式会社（4452）の茶カテキン飲料「ヘルシア」に関する事業を譲り受けることを決議し、2024年2月1日に同社との間で事業譲渡契約を締結した。今後、両社にて必要な許認可取得などの手続きを経て、2024年8月（予定）より茶カテキン飲料「ヘルシア」の製造・販売を開始する。キリンビバレッジは、
エステー株式会社（4951）は、花王株式会社（4452）の猫用システムトイレ「ニャンとも清潔トイレ」に関する事業を譲り受けすることを決議し、12月11日に花王との間で事業譲渡契約を締結した。エステーは花王が展開する「ニャンとも清潔トイレ」の製造・販売事業を取得し、2024年6月から事業を開始する予定。エステーは、消臭芳香剤「消臭力」、防虫剤「ムシューダ」等のブランドで知られる日用品メーカー。花王は
花王(4452)は、米国子会社である花王USAInc.を通じて、OribeHairCare社(米国ニューヨーク州）の買収契約を締結した。花王グループは、中期経営計画の達成に向けた成長戦略の一つとして、「欧米コンシューマープロダクツ事業の高利益化」を掲げている。OribeHairCare社は、ヘアサロン向けヘアケア製品のスーパープレミアムブランドを有する。一流のヘアサロン業界と、米国の主要専門小売店
美濃窯業(5356)は、花王(4452)より、高機能セラミックスの製造・販売事業を譲受けることを決定した。美濃窯業は、ニューセラミックス・耐火物の製造販売等を行っている。本件M&Aにより、美濃窯業は、エレクトロニクス分野やニューセラミックス分野での事業展開をより積極的に進めることで、更なる成長を目指す。●今後のスケジュール事業譲受日平成29年9月29日
花王株式会社(4452)は、米国の子会社を通じて、同じく米国のCollinsInkjet社（米国オハイオ州、コリンズインクジェット社）の買収契約を締結した。花王は、産業印刷用インクジェット用インク市場において、水性インクジェット用顔料色材およびインクの開発を行っており、今年3月には、プラスチックフィルム、紙など柔軟性に富む包装への印刷に対し、環境負担の低減も実現した世界初の水性インクジェット用顔料
国内外のM&Aに精通する専門家が、国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンHDの海外M&A事例について解説します。（本記事の情報は2022年時点のものです）|＊概要＊||-----------------------------------------------------------------------------------------------------------
TOB（株式公開買付け）とは？TOB（Take-OverBid）は株式公開買付けのことで、買付け価格や期間などを公表して株主から株式を売却するよう呼びかけ、買付ける手法を指します。一般的に買付け価格や市場価格より高く設定され、株主は市場価格よりも高く株式を売却できる可能性があります。他の企業を買収、組織再編する場合や、MBO（経営陣による買収）で非上場化する場合などに用いられます。TOBを仕掛ける
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
M&Aの重要なプロセスの一つが、M&Aの対象候補となる企業の選定と絞り込みです。このプロセスにおいて、大切な役割を果たすのが今回紹介するロングリストです。本記事ではロングリストの概要や重要なポイントを解説します。ロングリストとは？ロングリストとは、M&Aの初期段階においてターゲット候補となる企業を一定の条件で絞り込みを行い、作成された候補企業リストです。M&Aの提案候補をなるべく広く検討するため、
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から
買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め
買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する
買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計
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