会社売却先シミュレーション

キヤノンマーケティングジャパン(MJ)、東京日産コンピュータシステムをTOBで完全子会社化へ

更新日:

キヤノンマーケティングジャパン株式会社(8060)は、東京日産コンピュータシステム株式会社(3316)の完全子会社化を目的に、普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。

本公開買付けに際してキヤノンマーケティングジャパンは、2023年8月9日付で東京日産コンピューターシステムの親会社かつ筆頭株主である日産東京販売ホールディングス株式会社(以下「NTH」)との間で、公開買付応募契約書を締結し、NTH が所有する対象者株式(3,390,000 株、所有割合:53.90%)の全てを本公開買付けに応募する旨を合意している。

買付け等の価格は、普通株式1株につき、1,748円。買付代金は、10,994,542,432円(買付予定数6,289,784株に、1株当たりの買付価格を乗じた金額)。 買付予定数は6,289,784株、買付予定数の下限は4,193,200株。

キヤノンマーケティングジャパンは、キヤノン製品および関連ソリューションの国内マーケティングを行う。

東京日産コンピュータシステムは、情報システム関連事業を行う。

キヤノンマーケティングジャパンは「2022‐2025 中期経営計画」に基づき、ITソリューション戦略の実行を加速させ、お客さまに継続してサービス提供を行うサービス型事業モデルによるストックビジネスの拡大が可能と考え、本取引を通じて東京日産コンピュータシステムの完全子会社化を目指す。

本取引により下記(i)~(iv)のシナジー効果およびメリットを期待する。 (i)営業・技術者の相互補完による案件対応力と顧客への付加価値提供力の強化 (ii)東京日産コンピュータシステムの営業力と顧客基盤を活用したキヤノンマーケティングジャパングループのソリューション・商材の提供による提案力・販売力の強化 (iii)キヤノンマーケティングジャパングループが持つITプラットフォームの活用による東京日産コンピュータシステムデータセンター事業のサービス提供力の強化 (iv)キヤノンマーケティングジャパングループの人材育成や研修制度の活用と人材交流による人材育成の推進

・今後の予定 公開買付開始公告日    2023年8月10日 公開買付届出書提出日   2023年8月10日 届出当初の買付け等の期間 2023年8月10日~2023年9月25日まで(31営業日) 決済の開始日 2023年10月2日

機械器具小売業界のM&A・事業承継の動向はこちら

システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

キヤノンマーケティングジャパン・東京日産コンピュータシステムに関連するM&Aニュース

キヤノンマーケティングジャパン、子会社のキヤノンITソリューションズとTCSの統合へ準備開始

キヤノンマーケティングジャパン株式会社(8060)は、完全子会社であるキヤノンITソリューションズ株式会社(東京都港区、以下「キヤノンITS」)とTCS株式会社(東京都渋谷区)の統合に向けた準備を開始することを決定した。キヤノンマーケティングジャパンは、キヤノン製品および関連ソリューションの国内マーケティングを行う。キヤノンITSは、SIおよびコンサルティング、各種ソフトウエアの開発・販売を行う。

キヤノンマーケティングジャパン、「Vectorworks」を国内独占販売する子会社エーアンドエーを米Vectorworksに譲渡

キヤノンマーケティングジャパン株式会社(8060)は、子会社であるエーアンドエー株式会社(東京都港区)の発行済株式の全てを譲渡することを決定し、2024年3月15日付で株式譲渡契約をVectorworks,Inc.(米国メリーランド州)との間で締結した。キヤノンマーケティングジャパンは、キヤノン製品および関連ソリューションの国内マーケティングを行う。エーアンドエーは、CAD・BIMツール「Vect

キヤノンITソリューションズ、SuperStream事業の強化に向け吸収合併実施へ

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社(東京都港区、以下キヤノンITS)と、グループ会社のスーパーストリーム株式会社(東京都品川区、以下SSI)は、2023年10月1日付で吸収合併を実施することを決定した。キヤノンITSを存続会社、SSIを消滅会社として合併する。キヤノンITSは、システムインテグレーション事業、およびコンサルティング、各種ソフトウエアの開発・

キヤノンマーケティングジャパンと、店舗向けAI映像解析のAWLが資本業務提携へ

キヤノンマーケティングジャパン株式会社(8060)とAWL株式会社(東京都千代田区)は、資本業務提携契約を締結した。キヤノンマーケティングジャパンは、キヤノン製品ならびに関連ソリューションの国内マーケティングを行っている。AWLは、映像解析のコア技術、エッジAIカメラソリューションの開発・提供を行っている。キヤノンマーケティングジャパンは、AWLのAI映像解析とキヤノンマーケティングジャパングルー

チエルとキヤノンITソリューションズ、資本業務提携契約締結へ

チエル株式会社(3933)は、キヤノンITソリューションズ株式会社(東京都港区)との間で、資本業務提携契約を締結することを決定した。チエルは、学校教育ICT※専業メーカー。ICTを活用した教材やシステムを開発・提供している。キヤノンITソリューションズは、キヤノンマーケティングジャパングループの、ITソリューション事業を担っている。SIおよびコンサルティング、各種ソフトウエアの開発・販売を行ってい

この記事に関連するタグ

「TOB・株式譲渡・子会社」に関連するコラム

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業

日立のM&Aプレスリリースから読み解く!価格交渉の背景とは?

M&A全般
日立のM&Aプレスリリースから読み解く!価格交渉の背景とは?

日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は前回に引き続き日立製作所による日立物流の売却をテーマに解説します。(本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。)日立製作所と日立物流が正式発表へ西川:前回(日立製作所が日立物流を売却へ!M&Aの狙いとは)につづき日立物流パート2

【2025年版】会社売却の教科書!初心者向けに流れやメリット、事例を紹介

M&A全般
【2025年版】会社売却の教科書!初心者向けに流れやメリット、事例を紹介

会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経

M&Aのプロが振り返る2024年のM&Aニュース&2025年予測

M&A全般
M&Aのプロが振り返る2024年のM&Aニュース&2025年予測

M&A業界の経験豊富な2人が、世の中の企業のM&Aニュースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は「2024年のM&Aニュースの振り返りと2025年のM&A動向の予測」をテーマに解説します。※本記事はYouTube動画の内容を編集してご紹介します。解説のポイント2024年のM&A市場は大きく変化し、特にTOBやMBO案件が目立つ年であった。特に「同意なき買収提案」が多く見られた。第一生

会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

事業承継
会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社を売る際に知っておきたいポイントについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社の譲渡が成長加速の選択肢として注目されている。会社を売る主なメリットは存続、経営者の負担軽減、廃業コスト削減が挙げられる。一方で条件

「TOB・株式譲渡・子会社」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2023年8月
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード