マクロミル、モニタスを連結子会社化へ
株式会社モニタス（東京都港区）は、株式会社マクロミル（3978）の連結子会社となった。
マクロミルは、マーケティングリサーチおよびデジタル・マーケティング・ソリューションの提供を行っている。
モニタスは、モニターアライアンス事業、LINEリサーチ事業を行っている。
本件M&Aにより、マクロミルグループのアンケート回答パネル総数は約3,600万人となる。今後両社で、共同でパネルの優位性を生かしたサービス展開の強化を図る。
インターネット関連サービス業界のM&A売却・事業承継案件
日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
IT・WEB・ソフトウェア業のM&A売却・事業承継案件一覧 マクロミルに関連するM&Aニュース
CVCキャピタル・パートナーズ、マクロミルへのTOBが成立
投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズによるTJ1株式会社（東京都千代田区）を通じた、株式会社マクロミル（3978）の公開買付け（TOB）が、2025年3月18日をもって終了した。応募株券等の総数（25,787,201株）が買付予定数の下限（25,660,500株）以上となったため成立している。マクロミルは、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。本
CVCキャピタル・パートナーズ、マクロミルへTOBを実施
投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズ（以下、CVC）は、TJ1株式会社（東京都千代田区）を通じ、株式会社マクロミル（3978）の株券等を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。マクロミルは、TOBに対して賛同を表明している。また、TOB完了後、マクロミルは上場廃止となる見通し。TJ1は、会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理する業務等を行っている。
マクロミル、顧客起点マーケティングの運用ツール9segs analyzer開発のM-Forceを買収
株式会社マクロミル（3978）は、2024年7月1日付で、株式会社Bloom&Co.（東京都港区）と株式会社StrategyPartners（東京都港区）より、M-Force株式会社（東京都港区）の株式持分の100％を取得した。マクロミルは、マーケティングリサーチおよびデジタル・マーケティング・ソリューションの提供をしている。M-Forceは、持続的な事業成長をもたらす顧客起点マーケティング「9s
マクロミル、会社分割にてSOUTHへデータコンサルティング事業を承継し、子会社化
株式会社マクロミル（3978）は、株式会社SOUTH（東京都港区）にデータコンサルティング事業を承継させる吸収分割契約を締結した。マクロミルを分割会社とし、SOUTHを承継会社とする吸収分割方式。本件分割に際してマクロミルはSOUTHの株式71%を取得。SOUTHを連結子会社化し、商号を「株式会社エイトハンドレッド」に変更する予定。マクロミルは、マーケティングリサーチ事業を行っている。SOUTHは
ドリームインキュベータ(4310)の連結子会社のDI Asia、消費者パネル及び調査事業をマクロミル(3978)とN&S Partnersに譲渡
ドリームインキュベータ(4310)は、連結子会社の株式会社DIAsia（東京都千代田区、DIA）における、一部保有資産及び事業の譲渡を決定した。東南アジア3か国（ベトナム・タイ・インドネシア）において保有する消費者パネルを株式会社マクロミル（3978）に譲渡し、調査事業を株式会社N&SPartners（東京都港区）に譲渡する。ドリームインキュベータは、戦略コンサルティング及びインキュベーション事業
この記事に関連するタグ
「株式譲渡・子会社・連結」に関連するコラム
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇！
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
株式譲渡とは？M&Aにおける流れ、税金をわかりやすく解説
株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、売り手企業の法人格はそのまま存続します。株主構成が変化する以外には、会社への影響が比較的少なく、独立性を維持しやすいため、中小企業のM&Aで多く用いられています。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、
関連会社とは？関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
企業買収とは？買収スキームやメリット・デメリットを解説
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から
会社売却とは！売却の流れやメリットや注意点、事例を解説【2025年版】
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社を売る際に知っておきたいポイントについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社の譲渡が成長加速の選択肢として注目されている。会社を売る主なメリットは存続、経営者の負担軽減、廃業コスト削減が挙げられる。一方で条件
「株式譲渡・子会社・連結」に関連する学ぶコンテンツ
企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aで用いられる手法、算定方法を解説
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。60秒で「いくらで売却できるか」試算しませんか？株価算定シミュレーションは、中小企業評価の専門会社である「企業評価総合研究所」が
譲渡・売却先の探し方、選び方のポイント
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aマガジン トップへ