エコモット株式会社（3987）は、連結子会社である株式会社ゴモジー（北海道札幌市）の全株式を、ゴモジーの現代表取締役である花田浩二氏と他2者へ譲渡することを決定した。
エコモットは、IoTやAIソリューションの企画や端末の製造などを行っている。
ゴモジーは、空調・暖房設備機器の製造・販売・メンテナンス等を行っている。
エコモットは、2019年8月にゴモジー（株式取得時の名称：株式会社ストーク）を連結子会社化し、IoTインテグレーション事業をはじめ多角化を進めていたが、ゴモジーの事業拡大スピード鈍化により、想定したシナジー発揮に至っていなかった。
この状況をふまえ、独自の成長戦略による事業推進を行うことが望ましいとの方針に至り、MBO（マネジメント・バイアウト）式による本株式譲渡が双方に有益であると判断した。
・今後の予定
合意書締結日 2023年8月18日
株式譲渡契約締結日 2023年8月31日
株式譲渡実行日 2023年8月31日
日本M&Aセンターでは、業務用・産業用機械製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
エコモット株式会社（3987）は、株式会社シムックスイニシアティブ（東京都港区、以下「CMI社」）との間で資本業務提携基本合意書の締結を行うことを決定した。エコモットは、IoTインテグレーション事業を行っている。CMI社は、IoT・DXサービス開発を行っている。資本業務提携の目的本資本業務提携を通じ協業を深め、エコモットグループが注力領域と位置付けるGX分野で、企業価値向上を図っていく。資本提携の
エコモット株式会社（3987）は、連結子会社である株式会社フィット（北海道札幌市）の全株式を、株式会社ドゥーファ（北海道室蘭市）へ譲渡することを決定した。エコモットは、IoTやAIソリューションの企画や端末の製造などを行っている。フィットは、電気・電子回路設計、ソフトウェア開発、機械設計を行っている。ドゥーファは、キャリアデザイン事業、DX支援事業を行っている。エコモットは、2021年2月にフィッ
積水樹脂株式会社（4212）とエコモット株式会社（3987）は、資本業務提携に関する基本合意を締結した。積水樹脂は、道路標識や交通安全資材、人工芝、メッシュフェンス、梱包結束用バンド・フィルム等の製造販売を行うメーカー。エコモットは、IoTやAIソリューションの企画や端末の製造などを行っている。本提携により、積水樹脂が培ってきたノウハウと、エコモットの持つAI/IoT技術を組み合わせ、デジタルを活
エコモット株式会社（北海道札幌市）は、ティ・アイ・エル株式会社（東京都千代田区、TIL）へ出資し、資本業務提携契約を締結した。エコモットは、IoTソリューションの企画、およびこれに付随する端末製造、通信インフラ、アプリケーション開発、クラウドサービスの運用・保守に関する業務を行っている。TILは、北海道大学発ベンチャーとして設立され、IoT・AIを用いたソリューション研究・企画・開発を行っている。
エコモット株式会社(3987)は、株式会社フィット（北海道札幌市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。エコモットは、IoTインテグレーション事業を展開している。マルチクラウドに対応可能な技術力とクラウドアプリケーションベンダーとのパートナーシップにより、IoTを課題解決ツールとして提供している。フィットは、電子機器類の設計・製造・販売、各種機械器具の設計・製作及び販売、電子部品及び電子機
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
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