エコモット株式会社（3987）は、連結子会社である株式会社ゴモジー（北海道札幌市）の全株式を、ゴモジーの現代表取締役である花田浩二氏と他2者へ譲渡することを決定した。
エコモットは、IoTやAIソリューションの企画や端末の製造などを行っている。
ゴモジーは、空調・暖房設備機器の製造・販売・メンテナンス等を行っている。
エコモットは、2019年8月にゴモジー（株式取得時の名称：株式会社ストーク）を連結子会社化し、IoTインテグレーション事業をはじめ多角化を進めていたが、ゴモジーの事業拡大スピード鈍化により、想定したシナジー発揮に至っていなかった。
この状況をふまえ、独自の成長戦略による事業推進を行うことが望ましいとの方針に至り、MBO（マネジメント・バイアウト）式による本株式譲渡が双方に有益であると判断した。
・今後の予定
合意書締結日 2023年8月18日
株式譲渡契約締結日 2023年8月31日
株式譲渡実行日 2023年8月31日
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エコモット株式会社（3987）は、株式会社シムックスイニシアティブ（東京都港区、以下「CMI社」）との間で資本業務提携基本合意書の締結を行うことを決定した。エコモットは、IoTインテグレーション事業を行っている。CMI社は、IoT・DXサービス開発を行っている。資本業務提携の目的本資本業務提携を通じ協業を深め、エコモットグループが注力領域と位置付けるGX分野で、企業価値向上を図っていく。資本提携の
エコモット株式会社（3987）は、連結子会社である株式会社フィット（北海道札幌市）の全株式を、株式会社ドゥーファ（北海道室蘭市）へ譲渡することを決定した。エコモットは、IoTやAIソリューションの企画や端末の製造などを行っている。フィットは、電気・電子回路設計、ソフトウェア開発、機械設計を行っている。ドゥーファは、キャリアデザイン事業、DX支援事業を行っている。エコモットは、2021年2月にフィッ
積水樹脂株式会社（4212）とエコモット株式会社（3987）は、資本業務提携に関する基本合意を締結した。積水樹脂は、道路標識や交通安全資材、人工芝、メッシュフェンス、梱包結束用バンド・フィルム等の製造販売を行うメーカー。エコモットは、IoTやAIソリューションの企画や端末の製造などを行っている。本提携により、積水樹脂が培ってきたノウハウと、エコモットの持つAI/IoT技術を組み合わせ、デジタルを活
エコモット株式会社（北海道札幌市）は、ティ・アイ・エル株式会社（東京都千代田区、TIL）へ出資し、資本業務提携契約を締結した。エコモットは、IoTソリューションの企画、およびこれに付随する端末製造、通信インフラ、アプリケーション開発、クラウドサービスの運用・保守に関する業務を行っている。TILは、北海道大学発ベンチャーとして設立され、IoT・AIを用いたソリューション研究・企画・開発を行っている。
エコモット株式会社(3987)は、株式会社フィット（北海道札幌市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。エコモットは、IoTインテグレーション事業を展開している。マルチクラウドに対応可能な技術力とクラウドアプリケーションベンダーとのパートナーシップにより、IoTを課題解決ツールとして提供している。フィットは、電子機器類の設計・製造・販売、各種機械器具の設計・製作及び販売、電子部品及び電子機
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、売り手企業の法人格はそのまま存続します。株主構成が変化する以外には、会社への影響が比較的少なく、独立性を維持しやすいため、中小企業のM&Aで多く用いられています。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から
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