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エコモット株式会社（3987）は、連結子会社である株式会社ゴモジー（北海道札幌市）の全株式を、ゴモジーの現代表取締役である花田浩二氏と他2者へ譲渡することを決定した。
エコモットは、IoTやAIソリューションの企画や端末の製造などを行っている。
ゴモジーは、空調・暖房設備機器の製造・販売・メンテナンス等を行っている。
エコモットは、2019年8月にゴモジー（株式取得時の名称：株式会社ストーク）を連結子会社化し、IoTインテグレーション事業をはじめ多角化を進めていたが、ゴモジーの事業拡大スピード鈍化により、想定したシナジー発揮に至っていなかった。
この状況をふまえ、独自の成長戦略による事業推進を行うことが望ましいとの方針に至り、MBO（マネジメント・バイアウト）式による本株式譲渡が双方に有益であると判断した。
・今後の予定
合意書締結日 2023年8月18日
株式譲渡契約締結日 2023年8月31日
株式譲渡実行日 2023年8月31日
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エコモット株式会社（3987）は、株式会社シムックスイニシアティブ（東京都港区、以下「CMI社」）との間で資本業務提携基本合意書の締結を行うことを決定した。エコモットは、IoTインテグレーション事業を行っている。CMI社は、IoT・DXサービス開発を行っている。資本業務提携の目的本資本業務提携を通じ協業を深め、エコモットグループが注力領域と位置付けるGX分野で、企業価値向上を図っていく。資本提携の
エコモット株式会社（3987）は、連結子会社である株式会社フィット（北海道札幌市）の全株式を、株式会社ドゥーファ（北海道室蘭市）へ譲渡することを決定した。エコモットは、IoTやAIソリューションの企画や端末の製造などを行っている。フィットは、電気・電子回路設計、ソフトウェア開発、機械設計を行っている。ドゥーファは、キャリアデザイン事業、DX支援事業を行っている。エコモットは、2021年2月にフィッ
積水樹脂株式会社（4212）とエコモット株式会社（3987）は、資本業務提携に関する基本合意を締結した。積水樹脂は、道路標識や交通安全資材、人工芝、メッシュフェンス、梱包結束用バンド・フィルム等の製造販売を行うメーカー。エコモットは、IoTやAIソリューションの企画や端末の製造などを行っている。本提携により、積水樹脂が培ってきたノウハウと、エコモットの持つAI/IoT技術を組み合わせ、デジタルを活
エコモット株式会社（北海道札幌市）は、ティ・アイ・エル株式会社（東京都千代田区、TIL）へ出資し、資本業務提携契約を締結した。エコモットは、IoTソリューションの企画、およびこれに付随する端末製造、通信インフラ、アプリケーション開発、クラウドサービスの運用・保守に関する業務を行っている。TILは、北海道大学発ベンチャーとして設立され、IoT・AIを用いたソリューション研究・企画・開発を行っている。
エコモット株式会社(3987)は、株式会社フィット（北海道札幌市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。エコモットは、IoTインテグレーション事業を展開している。マルチクラウドに対応可能な技術力とクラウドアプリケーションベンダーとのパートナーシップにより、IoTを課題解決ツールとして提供している。フィットは、電子機器類の設計・製造・販売、各種機械器具の設計・製作及び販売、電子部品及び電子機
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
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