いちご株式会社（2337）の完全子会社である株式会社セントロ（東京都港区）は、セントロが100%出資するストレージプラス株式会社（東京都千代田区）の株式を、アジア太平洋の主要セルフストレージ投資家へ譲渡することを決定し、契約を締結した。
いちごは、「心築」事業・アセットマネジメント事業・クリーンエネルギー事業を手掛けている。
2017年7月にセントロの全株式を取得し、セントロ傘下のストレージプラスをグループに迎えた。
ストレージプラスは、トランクルームのレンタルを行っている。
いちご、およびセントロは、ストレージプラスの事業を戦略的に検証・協議・検討した結果、ストレージプラスの成長の加速と、利用者の利便性のさらなる向上には、本譲渡が最適と判断した。
・今後の予定
株式譲渡日 2023年8月31日
株式会社東祥（8920）は、連結子会社である東祥アセットマネジメント株式会社（愛知県安城市）の全株式を、いちご株式会社（2337）へ譲渡することを決定した。東祥グループは、スポーツクラブ事業で「ホリデイスポーツクラブ」、ホテル事業で「ABホテル」、不動産事業で「A・City」を展開している。東祥アセットマネジメントは、不動産に関する管理、投資、運用を行っている。いちごはクリーンエネルギー事業、アセ
いちご(2337)は、100%連結子会社である株式会社セントロを通じて、EasyStorageTaiwanCo.,Ltd.（台湾、EasyStorage）と株式取得契約を締結し、EasyStorageの発行済株式の49%を取得した。いちごは、2017年7月に株式会社セントロの全株式を取得（M&A）したことを契機に、セントロの100%子会社のセルフストレージ・オペレーターであるストレージプラス株式会
いちご(2337)は、株式会社オーガニックソイル（東京都中央区）との間で資本業務提携契約を締結した。オーガニックソイルは、2019年5月1日付で株式会社OSMICへ商号変更予定。いちごは、子会社である株式会社テヌートにおいて、ビニールハウスにおける作物の光合成を最適化するため、CO2局所施用システムの開発および施工を行っている。オーガニックソイルは、高付加価値ブランド野菜・果物の品種開発を行うとと
いちご(2337)は、株式会社セントロ（東京都港区）を、セントロの全株式を取得することを目的として組成された合同会社カルペ・ディエム匿名組合（東京都新宿区、SPC）に出資し、SPCを連結子会社とすることを決定した。出資額は3,205百万円。セントロは、東京都心部を中心に収益不動産事業を展開している。2社の子会社を有しており、100％子会社であるストレージプラス株式会社（東京都港区）では、セキュリテ
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
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