大建工業株式会社（7905）は、株式会社カルテル（埼玉県狭山市）の全株式を取得する株式譲渡契約を締結した。
カルテルの完全子会社で、同社が販売するシステム収納の製造会社である株式会社スタッフ（栃木県那須塩原市）についても、大建工業の連結子会社となる予定。
大建工業は、建材や住宅機器などの製造および卸売を手掛けている。
カルテルは、システム収納家具の設計・販売・施工を行っている。
カルテルが手掛ける「工事を含めた材工販売」は、これまで材料（製品）販売を中心に展開してきた大建工業にとって新たなビジネスモデルに該当する。
本件M&Aにより、顧客が求める快適空間の実現に向けたソリューション提案の強化につなげる狙い。
また今後、同市場でのさらなる事業拡大を図るとともに、公共・商業建築分野への水平展開等も視野に入れ、グループ化によるシナジー効果を創出を図る。
日本M&Aセンターでは、木材・木製品・家具装備品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
大建工業株式会社（7905）は、連結子会社であるDAIKENSARAWAKSDN.BHD.（以下、DSK社）が、WTKREFORESTATIONSDN.BHD（マレーシアサラワク州、以下WTKR社）の全株式取得を目的とする株式譲渡契約を9月11日に締結したと発表した。年内にはWTKR社の全株式を取得し、大建工業の孫会社（DSK社の子会社）とする予定。大建工業は、建材や住宅機器などの製造および卸売を
伊藤忠商事株式会社（8001）は、100％出資する合同会社であるBPインベストメント合同会社（東京都港区）が、大建工業株式会社（7905）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。本件は、大建工業の株主を伊藤忠商事らのみとして非公開化することを目的としている。買付け等の価格は、普通株式1株につき3,000円。買付代金は、49,789,764千円（買付予定数16,596,588株
大建工業(7905)及びテーオーホールディングス(9812)は、木材事業における資本業務提携に関する基本合意書を締結した。大建工業は、「住宅用建材のメーカー」から「建築資材の総合企業」への転換を目指し、公共・商業建築分野、海外市場、住宅リフォーム市場を重点市場に位置付けている。テーオーHDは、主に木材、流通、自動車関連事業を展開している。木材事業においては、文教・公共施設や商業建築に強みを持つ無垢
大建工業(7905)は、連結子会社であるDAIKENNEWZEALANDLIMITEDがDongwhaNewZealandLimited（ニュージーランド・ゴア）の全株式取得・子会社化することを決定した。大建工業は、海外3工場体制（マレーシア2拠点、ニュージーランド1拠点）でMDF(mediumdensityfiberboard=中密度繊維板)を製造している。業務提携しているホクシン株式会社で製造
「メイドインジャパンの製品を世界に発信したい」という思いが合致したM＆Aとなりました。野菜調理器製造事業を行う株式会社ベンリナー（以下、ベンリナー、山口県岩国市）は、印刷品製造業を営む三光産業株式会社（以下、三光産業、東京都）と資本提携を結びました。両社は、2022年12月22日、広島県内のホテルにてM&A成約式を執り行いました。握手を交わす三光産業株式会社代表取締役社長執行役員石井正和氏（左）と
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
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M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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