NIPPON EXPRESS ホールディングス株式会社（9147）は、子会社であるNXイタリア株式会社を通じた、Tramo SA（スイス キアッソ、以下Tramo）の全株式取得を発表した。
なお、この取引でTramoグループ全18社を完全子会社化する。
NIPPON EXPRESS ホールディングスは、総合物流大手。国際複合輸送に強みを持ち、引っ越しでも国内大手の企業。
Tramoグループは、スイスに持株会社を置き、イタリアを事業の本拠地として、高級家具に特化したサービスで、二大マーケットである北米及び欧州の物流をリードしてきた。
本件M&AによりNIPPON EXPRESS ホールディングスは、高級家具に最適な集荷・配送等の機能を獲得する。
国際間輸送サービスと連携し、顧客のサプライチェーンを一貫してNXグループのネットワークで結ぶことが可能となる見込み。
・今後の予定
株式譲渡実行日 2023年10月2日～11月2日
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NIPPONEXPRESSホールディングス株式会社（9147）は、SHHoldCoGmbH（ドイツ、以下：SimonHegele）の全ての株式を取得することについてSimonHegeleの全株主と合意し、株式譲渡契約を締結することを決定した。NIPPONEXPRESSホールディングスは、NXグループの持株会社。国内外で物流サービスや不動産業を営む同グループ各社の経営管理、およびそれに付帯する業務を
NIPPONEXPRESSホールディングス株式会社（9147）は、NXグローバルイノベーション投資事業有限責任組合の案件として、AIと量子技術の活用に強みを持つスタートアップ企業である株式会社グルーヴノーツ（福岡県福岡市）に対して3月5日に株式を取得し、資本業務提携契約を締結した。グルーヴノーツ社は、AIや量子コンピュータなどの最先端テクノロジーを活用し、企業の抱える課題に対して最適解を導くクラウ
NIPPONEXPRESSホールディングス株式会社（9147）は、昨年4月14日に、「重量品建設事業の分社化に関する検討開始のお知らせ」を発表し、重量品建設事業の分社化について検討してきたが、2024年2月19日開催の取締役会において、完全子会社である日本通運株式会社（東京都千代田区）が運営する重量品建設事業に関する権利義務を、会社分割の方法により、同じく完全子会社であるNXエンジニアリング株式会
NIPPONEXPRESSホールディングス株式会社（9147）は、1月に設立したCVCファンド「NXグローバルイノベーション投資事業有限責任組合」の第1号案件として、株式会社souco（東京都千代田区）に対して6月2日に出資し、資本業務提携契約を締結した。NIPPONEXPRESSホールディングスは、輸送業・運送業・倉庫業など総合物流を行うグループの持株会社。soucoは、倉庫のシェアリング事業を
NIPPONEXPRESSホールディングス株式会社（9147）は、Cargo-PartnerGroupHoldingAG並びにその子会社4社の計5社（以下、売主）から、ロジスティクスサービスを展開する複数の子会社（オーストリアウィーン、以下cargo-partner）の株式を取得することについて合意し、株式譲渡契約の締結を決定した。本件は、NIPPONEXPRESSホールディングスの欧州持株子会社
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
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