電気興業株式会社（6706）は、株式会社サイバーコア（岩手県盛岡市）の発行済株式数の52.63％を取得する株式譲渡契約、および第三者割当増資に関する総引受契約を締結し、子会社とすることを決定した。
電気興業は、各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構等の製作・建設や、各種電気通信施設・通信機器の製造・建設を行う電気通信事業、高周波誘導加熱装置の製造・販売、高周波熱処理受託加工を行う高周波事業を展開している。
サイバーコアは、画像処理・画像認識・人工知能アルゴリズム開発を行っている。
電気興業が、主にアンテナ製造や設計で培たあらゆる周波数帯に対応できる無線通信技術、および様々なカメラを中心としたセンシング技術と、サイバーコアの持つ画像やセンシングAI技術をかけ合わせることで、両社の強みを活かしたソリューションビジネスをより効率的かつ精力的に構築することで、企業価値の更なる向上が可能と判断し、本件M&Aに至った。
・今後の予定
株式取得実行日 2023年9月29日
電気興業株式会社（6706）は、完全子会社である株式会社ディーケーシー（埼玉県ふじみ野市）、高周波工業株式会社（神奈川県愛甲郡）、デンコーテクノヒート株式会社（愛知県刈谷市）との間で、組織再編（合併・会社分割）を行うことを決定した。【組織再編の方式】・電気興業を存続会社とし、ディーケーシーを消滅会社とする吸収合併方式・デンコーテクノヒートを承継会社とし、高周波工業を消滅会社とする吸収分割方式・電気
電気興業(6706)は、ゼファー株式会社（東京都港区）の発行済株式86.6％を株式会社産業革新機構（東京都千代田区）から譲り受ける株式譲渡契約を締結した。電気興業は、情報・インフラ・環境・海外分野での新製品・新規顧客の創出に取り組んでいる。ゼファーは、小形風力発電機を主力製品として、インフラ・環境・海外分野に立脚した事業基盤を有している。本件により、電気興業は、小形風力発電分野に新たに参入し、需要
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか？買収希望条件を登録してみる
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
資金調達とは？資金調達とは、企業経営に必要な資金を様々な方法で調達することを指します。各調達方法の種類、特長を経営者が把握し、いざという時に判断できるようにしておくことは不可欠です。資金調達は運転資金のほか、事業の立ち上げや拡大、投資、リスク管理など、事業の安定と成長を実現するための重要な手段です。一方でリスクや費用が伴うため、慎重に調達の計画を立てる必要があります。本記事では、資金調達の方法やそ
株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、売り手企業の法人格はそのまま存続します。株主構成が変化する以外には、会社への影響が比較的少なく、独立性を維持しやすいため、中小企業のM&Aで多く用いられています。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。60秒で「いくらで売却できるか」試算しませんか？株価算定シミュレーションは、中小企業評価の専門会社である「企業評価総合研究所」が
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
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