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電気興業株式会社（6706）は、株式会社サイバーコア（岩手県盛岡市）の発行済株式数の52.63％を取得する株式譲渡契約、および第三者割当増資に関する総引受契約を締結し、子会社とすることを決定した。
電気興業は、各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構等の製作・建設や、各種電気通信施設・通信機器の製造・建設を行う電気通信事業、高周波誘導加熱装置の製造・販売、高周波熱処理受託加工を行う高周波事業を展開している。
サイバーコアは、画像処理・画像認識・人工知能アルゴリズム開発を行っている。
電気興業が、主にアンテナ製造や設計で培たあらゆる周波数帯に対応できる無線通信技術、および様々なカメラを中心としたセンシング技術と、サイバーコアの持つ画像やセンシングAI技術をかけ合わせることで、両社の強みを活かしたソリューションビジネスをより効率的かつ精力的に構築することで、企業価値の更なる向上が可能と判断し、本件M&Aに至った。
・今後の予定
株式取得実行日 2023年9月29日
電気興業株式会社（6706）は、完全子会社である株式会社ディーケーシー（埼玉県ふじみ野市）、高周波工業株式会社（神奈川県愛甲郡）、デンコーテクノヒート株式会社（愛知県刈谷市）との間で、組織再編（合併・会社分割）を行うことを決定した。【組織再編の方式】・電気興業を存続会社とし、ディーケーシーを消滅会社とする吸収合併方式・デンコーテクノヒートを承継会社とし、高周波工業を消滅会社とする吸収分割方式・電気
電気興業(6706)は、ゼファー株式会社（東京都港区）の発行済株式86.6％を株式会社産業革新機構（東京都千代田区）から譲り受ける株式譲渡契約を締結した。電気興業は、情報・インフラ・環境・海外分野での新製品・新規顧客の創出に取り組んでいる。ゼファーは、小形風力発電機を主力製品として、インフラ・環境・海外分野に立脚した事業基盤を有している。本件により、電気興業は、小形風力発電分野に新たに参入し、需要
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件（地
企業経営に不可欠な資金調達には様々な方法があります。どのように安全かつ効率的に資金を調達すれば良いのか、本記事では、資金調達の方法や具体例、リスクへの対応などわかりやすく解説します。日本M&Aセンターは、M&Aを通じて資金調達など様々な経営課題の解決を専門家チームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。M&A・経営のご相談はこちら資金調達とは？資金調達の意義と役割は以下のように
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
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