電気興業株式会社（6706）は、株式会社サイバーコア（岩手県盛岡市）の発行済株式数の52.63％を取得する株式譲渡契約、および第三者割当増資に関する総引受契約を締結し、子会社とすることを決定した。
電気興業は、各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構等の製作・建設や、各種電気通信施設・通信機器の製造・建設を行う電気通信事業、高周波誘導加熱装置の製造・販売、高周波熱処理受託加工を行う高周波事業を展開している。
サイバーコアは、画像処理・画像認識・人工知能アルゴリズム開発を行っている。
電気興業が、主にアンテナ製造や設計で培たあらゆる周波数帯に対応できる無線通信技術、および様々なカメラを中心としたセンシング技術と、サイバーコアの持つ画像やセンシングAI技術をかけ合わせることで、両社の強みを活かしたソリューションビジネスをより効率的かつ精力的に構築することで、企業価値の更なる向上が可能と判断し、本件M&Aに至った。
・今後の予定
株式取得実行日 2023年9月29日
電気興業株式会社（6706）は、完全子会社である株式会社ディーケーシー（埼玉県ふじみ野市）、高周波工業株式会社（神奈川県愛甲郡）、デンコーテクノヒート株式会社（愛知県刈谷市）との間で、組織再編（合併・会社分割）を行うことを決定した。【組織再編の方式】・電気興業を存続会社とし、ディーケーシーを消滅会社とする吸収合併方式・デンコーテクノヒートを承継会社とし、高周波工業を消滅会社とする吸収分割方式・電気
電気興業(6706)は、ゼファー株式会社（東京都港区）の発行済株式86.6％を株式会社産業革新機構（東京都千代田区）から譲り受ける株式譲渡契約を締結した。電気興業は、情報・インフラ・環境・海外分野での新製品・新規顧客の創出に取り組んでいる。ゼファーは、小形風力発電機を主力製品として、インフラ・環境・海外分野に立脚した事業基盤を有している。本件により、電気興業は、小形風力発電分野に新たに参入し、需要
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件（地
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株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
資金調達とは？資金調達とは、企業経営に必要な資金を様々な方法で調達することを指します。各調達方法の種類、特長を経営者が把握し、いざという時に判断できるようにしておくことは不可欠です。資金調達は運転資金のほか、事業の立ち上げや拡大、投資、リスク管理など、事業の安定と成長を実現するための重要な手段です。この記事のポイント主な資金調達方法には自己資金、融資、出資、資産の現金化、補助金、クラウドファンディ
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか？ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同
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