Jトラスト株式会社（8508）は、西京カード株式会社（東京都江東区）の全株式を取得することを決定し、本件株式譲受に係る株式譲渡契約を締結した。
取得価格は、アドバイザリー費用等も含め約140百万円。
Jトラストは、日本金融事業、韓国およびモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、投資事業等を行うグループの持株会社。
西京カードは、個別信用購入あっせん事業、融資事業を行う。
本件M&Aにより、Jトラストは、両社間での知見・人材・システム機能をはじめとした経営資源の共有・最遥分配を実現することでグループシナジーを実現し、国内金融事業の新たな成長ドライバーとしてグループにおける割賦事業の更なる発展が見込めることから、西京カード株式を譲り受けるとした。
・今後の予定
株式譲渡実行日 2023年10月2日
Jトラスト株式会社（8508）と子会社であるJTRUSTASIAPTE.LTD.（シンガポール）は、連結子会社（Jトラストの孫会社）のJTrustCreditNBFI（モンゴルウランバートル市、以下：JTM）の全株式を株式会社エスビーティー（神奈川県横浜市、以下：SBT）に譲渡し、条件付株式譲渡契約を締結することを決定した。なお、本件株式譲渡はモンゴル金融当局の承認が条件となる。また、JTMはJト
Jトラスト株式会社（8508）の連結子会社であるJTRUSTASIAPTE.LTD.（以下、Jトラストアジア）は、Jトラストアジアが持つ同じく連結子会社（孫会社）であるPTJTRUSTOLYMPINDOMULTIFINANCE（インドネシアジャカルタ、以下JTO）の全株式を、PTFliptechLenteraInspirasiPertiwi他1名（インドネシア西ジャワ州、以下買主）に譲渡する条件付
Jトラスト株式会社（8508）の子会社グランド株式会社（東京都渋谷区）は、株式会社ライブレント（東京都中野区）の全株式取得を決定し、株式譲渡契約を締結した。取得価格は、約500百万円。Jグランドは、賃貸アパートなどの投資用不動産を、仕入れから建築、販売までワンストップで扱う不動産事業会社。ライブレントは、東京都中野区に拠点を構え、城西地区を中心とする営業基盤を持つ不動産事業会社。Jグランドは、販売
Jトラスト株式会社（8508）は、連結子会社であるNexusBank株式会社（東京都渋谷区）の吸収合併を決定した。Jトラストを存続会社、NexusBankを消滅会社とする吸収合併方式。Jトラストは、日本金融事業、韓国およびモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、投資事業等を行うグループの持株会社。NexusBankは、「キャッシュレス」「デジタルバンキング」など、国内外の金融取引に対し、テクノロジー
Jトラスト株式会社（8508）の連結子会社であるNexusBank株式会社（東京都港区）は、SAMURAITECHNOLOGY株式会社（東京都中央区、TEC）の全株式を譲渡することを決定した。TECは、Jトラストの連結子会社（孫会社）であるが、本件により連結範囲から除外される。譲渡先は、現TECの代表取締役社長である大竹雅治氏。Jトラストは、ホールディング業務を行っている。Jトラストグループは、日
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
会社売却を行うにあたって、あらかじめ押さえたいポイントがいくつかあります。本記事では会社売却のメリット、流れなど概要をご紹介します。会社売却とは？会社売却は、経営者が新たなビジネスチャンスを追求するため、資金を調達するため、または事業のリスクを軽減するために行われます。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面として
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか？ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
JトラストのM&Aニュース一覧へ