Jトラスト株式会社（8508）は、西京カード株式会社（東京都江東区）の全株式を取得することを決定し、本件株式譲受に係る株式譲渡契約を締結した。
取得価格は、アドバイザリー費用等も含め約140百万円。
Jトラストは、日本金融事業、韓国およびモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、投資事業等を行うグループの持株会社。
西京カードは、個別信用購入あっせん事業、融資事業を行う。
本件M&Aにより、Jトラストは、両社間での知見・人材・システム機能をはじめとした経営資源の共有・最遥分配を実現することでグループシナジーを実現し、国内金融事業の新たな成長ドライバーとしてグループにおける割賦事業の更なる発展が見込めることから、西京カード株式を譲り受けるとした。
・今後の予定
株式譲渡実行日 2023年10月2日
Jトラスト株式会社（8508）と子会社であるJTRUSTASIAPTE.LTD.（シンガポール）は、連結子会社（Jトラストの孫会社）のJTrustCreditNBFI（モンゴルウランバートル市、以下：JTM）の全株式を株式会社エスビーティー（神奈川県横浜市、以下：SBT）に譲渡し、条件付株式譲渡契約を締結することを決定した。なお、本件株式譲渡はモンゴル金融当局の承認が条件となる。また、JTMはJト
Jトラスト株式会社（8508）の連結子会社であるJTRUSTASIAPTE.LTD.（以下、Jトラストアジア）は、Jトラストアジアが持つ同じく連結子会社（孫会社）であるPTJTRUSTOLYMPINDOMULTIFINANCE（インドネシアジャカルタ、以下JTO）の全株式を、PTFliptechLenteraInspirasiPertiwi他1名（インドネシア西ジャワ州、以下買主）に譲渡する条件付
Jトラスト株式会社（8508）の子会社グランド株式会社（東京都渋谷区）は、株式会社ライブレント（東京都中野区）の全株式取得を決定し、株式譲渡契約を締結した。取得価格は、約500百万円。Jグランドは、賃貸アパートなどの投資用不動産を、仕入れから建築、販売までワンストップで扱う不動産事業会社。ライブレントは、東京都中野区に拠点を構え、城西地区を中心とする営業基盤を持つ不動産事業会社。Jグランドは、販売
Jトラスト株式会社（8508）は、連結子会社であるNexusBank株式会社（東京都渋谷区）の吸収合併を決定した。Jトラストを存続会社、NexusBankを消滅会社とする吸収合併方式。Jトラストは、日本金融事業、韓国およびモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、投資事業等を行うグループの持株会社。NexusBankは、「キャッシュレス」「デジタルバンキング」など、国内外の金融取引に対し、テクノロジー
Jトラスト株式会社（8508）の連結子会社であるNexusBank株式会社（東京都港区）は、SAMURAITECHNOLOGY株式会社（東京都中央区、TEC）の全株式を譲渡することを決定した。TECは、Jトラストの連結子会社（孫会社）であるが、本件により連結範囲から除外される。譲渡先は、現TECの代表取締役社長である大竹雅治氏。Jトラストは、ホールディング業務を行っている。Jトラストグループは、日
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、売り手企業の法人格はそのまま存続します。株主構成が変化する以外には、会社への影響が比較的少なく、独立性を維持しやすいため、中小企業のM&Aで多く用いられています。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
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会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
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