株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173）の子会社、きらぼしシステム株式会社（東京都千代田区）が、株式会社アイティーシー（東京都豊島区）の全株式を取得し、関係当局の許認可等を前提として、子会社とすることを決定した。
東京きらぼしフィナンシャルグループは、銀行業務を中心にクレジットカード業務など金融サービスを行っている。傘下に、きらぼし銀行とUI銀行を有する金融持株会社。
アイティーシーは、主に民間の企業を取引先としてSES（システム・エンジニアリング・サービス）事業およびシステムの受託開発事業を行っている。
東京きらぼしフィナンシャルグループは、アイティーシーをきらぼしグループの子会社とすることで、「金融にも強い総合サービス業」を目指すグループにおいて、グループ会社のUI銀行やきらぼしテック等が開発するシステム・アプリの内製化や、きらぼし銀行の取引先へのICTコンサルティングの提供に資すると考え、アイティーシーの株式を取得するとした。
・今後の予定
株式譲渡実行日 2023年10月2日
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173）は、株式会社メディヴァ（東京都世田谷区）の子会社である株式会社シーズ・ワン（東京都世田谷区）への出資を決定した。東京きらぼしフィナンシャルグループは、銀行業務を中心にクレジットカード業務など金融サービスを行っている。メディヴァおよびシーズ・ワンは、医療介護コンサルティングを手掛けている。東京きらぼしフィナンシャルグループは、高齢化が進展する中で
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173）は、株式会社ビー・ブレーブ（東京都千代田区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。東京きらぼしフィナンシャルグループは、株式会社きらぼし銀行、その他子会社の経営・管理などを行っている。また、銀行の取引先をはじめとした顧客のさまざまなニーズをつなげ、新たな価値創造や社会的課題解決に貢献していくプラットフォームの構築を図っている。ビー・ブレ
東京TYフィナンシャルグループ(7173)は、コンコルディア・フィナンシャルグループ(7186)の子会社である横浜銀行、三井住友トラスト・ホールディングス(8309)傘下の三井住友信託銀行、京都銀行(8369)および群馬銀行(8334)との間で、スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社（横浜市）への出資を含めた業務提携契約を締結した。東京TYFGは、スカイオーシャン・アセットマネジメント株式
株式会社東京TYフィナンシャルグループ(7173)と株式会社新銀行東京は、経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決定した。東京TYFGを株式交換完全親会社、新銀行東京を株式交換完全子会社とした株式交換を実施する。また、経営統合後、統合効果を発揮するために、東京TYFGの傘下銀行と新銀行東京との合併等も含めたグループ内の組織再編を検討していく。東京TYFGは、首都東京に本
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
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