大塚ホールディングス株式会社（4578）の完全子会社である大塚製薬株式会社（東京都千代田区）は、Otsuka America, Inc.（以下、OAI社）を通じて、Mindset Pharma, Inc.（カナダトロント、以下マインドセット社）を完全子会社化することについて合意し、契約を締結した。
取得価格は、アドバイザリー費用等も含め約85百万カナダドル。
※カナダドル為替レート 1CAD＝107.79円（2023年8月31日15:00時点）
本買収によりマインドセット社は、大塚製薬全額出資の米国持株会社OAI社の完全子会社となる。
大塚製薬は、医薬品・臨床検査・医療機器・食料品・化粧品の製造、製造販売、販売、輸出ならびに輸入を行う。
マインドセット社は、次世代向精神薬の研究開発を行っている。
本買収により大塚製薬は、精神・神経疾患領域のポートフォリオを拡大させる。
・今後の予定
株式譲渡実行日 2023年度第4四半期中
日本M&Aセンターでは、バイオ・医薬品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
大塚ホールディングス株式会社（4578）は、100％子会社である株式会社大塚製薬工場（徳島県鳴門市）の米国子会社であるOtsukaPharmaceuticalFactoryAmerica,Inc.（米国・イリノイ州、以下：OPFA）が、ICUMedical,Inc.（米国・カリフォルニア州、以下：ICUMedical）との間で、ICUMedicalが新設する輸液事業会社に資本参加することで合意し、
大塚ホールディングス株式会社（4578）は、100%子会社である大塚製薬株式会社（東京都千代田区）が、2024年8月1日、JnanaTherapeuticsInc.（米国マサチューセッツ州、以下「ジュナナ社」）に対して、OtsukaAmerica,Inc.（米国、大塚製薬の100%子会社、以下「OAI社」）を通じて、ジュナナ社を完全子会社化（以下「本買収」）することについて合意し、契約を締結した。
大塚ホールディングス株式会社（4578）は、100%子会社である大塚製薬株式会社（東京都港区）の子会社ファーマバイト社（米国カリフォルニア州）が、女性の健康分野に特化した製品の製造販売を行うBonafideHealth,LLC（米国ニューヨーク州）、以下「ボナファイドヘルス社」）を買収した。大塚製薬は、1964年に設立。医薬品・臨床検査・医療機器・食料品・化粧品の製造、製造販売、販売、輸出ならびに
帝人(3401)グループで人工関節などの埋め込み型医療機器事業を展開している帝人ナカシマメディカル株式会社（岡山県岡山市）は、大塚(4578)グループの大塚メディカルデバイス株式会社より、子会社であるKiSCO株式会社（兵庫県神戸市）の脊椎および外傷（骨折）事業を買収し、吸収分割により同事業を承継する契約を締結した。帝人ナカシマメディカルは、人工関節、骨接合材料、脊椎等の医療機器の開発、製造、販売
大塚ホールディングス(4578)の完全子会社である大塚製薬株式会社（東京都千代田区）は、DaiyaFoodsInc.（カナダ・バンクーバー、デイヤ社）の全株式を大塚製薬の完全子会社を通じて取得する契約を締結した。プラン・オブ・アレンジメント（PlanofArrangement：カナダ法上認められている友好的企業買収手法）の手法により現金で取得し完全子会社化する。取得価額は約361億円。デイヤ社は、
国内外のM&Aに精通する専門家が、国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンHDの海外M&A事例について解説します。（本記事の情報は2022年時点のものです）|＊概要＊||-----------------------------------------------------------------------------------------------------------
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
日本M&Aセンターの中でも業界経験が豊富な2人が、世の中の企業のM&Aニュースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は「2024年のM&Aニュースの振り返りと2025年のM&A動向の予測」をテーマに解説します。※本記事はYouTube動画の内容を編集してご紹介します。解説動画のポイント2024年のM&A市場は大きく変化し、特にTOBやMBO案件が目立つ年であった。特に「同意なき買収提案
企業買収、組織再編、MBOのニュースで株式公開買付け（TOB）を目にする機会が急増しています。本記事ではTOBの概要、メリット・デメリット、事例についてご紹介します。この記事のポイントTOBは、対象企業の経営権取得を目的に、株主から株式を大量に買い付ける手法で、買付者が価格や期間を公告する。TOBのメリットは、買付者が計画的に買付けを行いやすく、株主は市場価格より高い価格で売却できる点がある。TO
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
企業が経営再建、事業継続を検討する手段のひとつにバイアウト（BuyOut）があります。本記事では、バイアウトの概要やそれぞれの手法の特徴、成功に導くためのポイントをご紹介します。バイアウトとは？バイアウト（BuyOut）とは、経営再建による事業継続や収益向上を目的に、経営者や従業員が自社の株式の過半数を取得し、経営権を握る買収手法を指します。一般的には、企業の経営陣や従業員が自身の資金や外部の投資
買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め
買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する
買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
医薬品・医療機器業のM&A売却・事業承継案件一覧