M&Aニュース
九州旅客鉄道株式会社（9142、以下JR九州）は、宿泊施設「茜さす 飫肥」を、paak design株式会社（宮崎県日南市）に承継すると発表した。
JR九州は、九州を中心として旅客鉄道事業を行う鉄道会社。損害保険代理業や海上運送事業、不動産管理業など多角的な事業を展開している。
「茜さす 飫肥」は、宮崎県日南市飫肥（おび）にて武家屋敷を活用した宿泊施設。
paak designは、建設設計業、小売業、宿泊業を行っている。
JR九州は、「茜さす 飫肥」の開業以降、目標とする高品質なサービスを提供するための体制が整わず、2023年4月より営業を休止していた。
施設を所有する日南市との協議の結果、事業承継による営業再開を提案し、2023年8月22日に日南市が開催した審査会にて、paak designを承継事業者に選定した。
日本M&Aセンターでは、鉄道・バス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
JR九州エンジニアリング株式会社（福岡県福岡市）は、2024年6月6日付で有限会社谷口製作所（兵庫県小野市）の全株式を取得し子会社化した。また、2024年6月6日をもって有限会社谷口製作所を株式会社として株式会社谷口製作所に商号変更するとともに、代表取締役社長に大坪孝一氏が就任した。JR九州エンジニアリングは、鉄道車両・機械設備の保守、鉄道車両の新製・改造、建設業、製造業を行う。谷口製作所は、切削
九州旅客鉄道株式会社（9142）は、2025年4月1日付（予定）で、連結子会社であるJR九州サービスサポート株式会社（福岡県福岡市）及びJR九州リネン株式会社（福岡県糟屋郡）の合併による会社再編を行うこととした。JR九州サービスサポートに新たにリネンサプライ事業本部を新設する。本合併は、JR九州サービスサポートを存続会社とし、JR九州リネンを吸収合併する。JR九州サービスサポートは、車両及び駅の清
九州旅客鉄道株式会社（9142、以下JR九州）は、100％出資するホテル運営子会社4社の合併による会社再編を2024年10月1日（予定）に行うことを発表した。合併新会社の名称は未定。対象となる子会社は以下の通り。・JR九州ホテルマネジメント株式会社（運営施設数：2）・JR九州ホテルズ株式会社（運営施設数：13）・JR九州ハウステンボスホテル株式会社（運営施設数：1）・JR九州ステーションホテル小倉
九州旅客鉄道株式会社（9142、以下JR九州）は、株式会社フジバンビ（熊本県熊本市）の全株式を日本投資ファンド第1号投資事業有限責任組合、および肥銀ブリッジ投資事業有限責任組合から取得し、子会社化した。JR九州は、九州を中心として旅客鉄道事業を行う鉄道会社。損害保険代理業や海上運送事業、不動産管理業など多角的な事業を展開している。フジバンビは、「黒糖ドーナツ棒」シリーズを中心とした菓子製造・販売を
株式会社ツルハホールディングス（3391）は、九州旅客鉄道株式会社（9142、以下JR九州）より、同社が保有する株式会社ドラッグイレブン（福岡県大野城市）の株式全てを譲受ける。ツルハホールディングスは、JR九州より当該株式のうち1,558,327株を直接譲受け、またJR九州はその実行に先行して、ドラッグイレブンに対して、当該株式のうち1,000,000株の譲渡を行う予定。ツルハホールディングスは、
既存の会社を後継者が継ぐ方法として事業承継、相続が挙げられます。いずれも「会社を継ぐ」という点では同じですが、その手続きやメリット・デメリットなどが異なります。本記事では、会社の相続に焦点を当て、事業承継で会社を継ぐ場合とはどのような点で違うのかを整理したうえで、相続する際の流れや注意すべき点などについて解説します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援していま
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援してまいりました。国内7ヶ所（東京・大阪・名古屋・福岡・広島・北海道・沖縄）に営業拠点を構えるほか、2023年から「地方創生プロジェクト」として新潟、宮城、茨城において、より多くの経営者様の課題解決に向けご支援を行っています。地方創生プロジェクトの第四弾となる「しずおか経営相談窓口」について、担当コンサルタントに話を聞きまし
少子高齢化は市場経済だけでなく、企業に勤務する従業員にも大きな影響を与えています。若年層の人材の確保が進まず、すでに建築業などでは従業員の高齢化が急速に進んでいます。少子化社会は今後も長期にわたり続くことが見込まれていることから、さらに多くの業界に同様の現象が波及していくことが予想されます。本記事では、従業員の高齢化が進んだ場合、企業にどのような影響が生じるのか、対策や解決策としてのM&Aについて
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
日本の中小企業では、出資者である株主が経営者を兼務する「オーナー企業」の形態をとるケースが多く見られます。本記事では、所有と経営の分離について、そのメリットやデメリット、所有と経営の分離を行う方法などについて解説します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタン
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
物流・運輸・倉庫業のM&A売却・事業承継案件一覧