成長戦略セミナー

日本テレビ放送網、スタジオジブリを子会社化へ

更新日:

日本テレビホールディングス株式会社(9404)の連結子会社である日本テレビ放送網株式会社(東京都港区)は、株式会社スタジオジブリ(東京都小金井市)の株式を取得し、子会社化することを決定した。
異動後の議決権所有割合は、42.3%となる予定。

日本テレビ放送網は、放送法による基幹放送事業、および一般放送事業、メディア事業等を行っている。

1985年に「風の谷のナウシカ」(1984年、宮﨑駿監督)をテレビ初放送して以来、映画番組「金曜ロードショー」を通じてスタジオジブリ作品を放送し続け、「魔女の宅急便」(1989年、宮﨑駿監督)からは映画製作に出資したのをはじめ、2001年に開館した「三鷹の森ジブリ美術館」の設立を支援するなど、長年スタジオジブリと歩みを共にしていた。

スタジオジブリは、アニメーション映画の企画、製作等を行っている。
経営陣の高齢化に伴う後継者問題に悩んでおり、経営者候補を巡る検討を経て、両社間で話し合いを始めていた。

日本テレビ放送網は、日本テレビグループ全体の企業価値向上に資すると考え、同社の株式取得を決定した。

下記のシナジーを想定した株式取得となる。
・経営面をサポートし、これまで以上に「もの作り」に専念していくことが可能となり、新たな作品を生み出す土壌ができる。
・「作品を大事にする」というスタジオジブリの価値観やブランドの価値を守り続けていくことができる。

スタジオジブリにおいては、価値観を尊重しつつ長く付き合いを続けてきた日本テレビであれば、「もの作り」やブランド価値を永続的に守ることができると判断し、協議の結果、子会社となることを決定した。

・今後の予定
契約締結日   2023年10月6日
株式譲渡実行日 2023年10月6日

放送・出版・コンテンツ制作業界のM&A・事業承継の動向はこちら

放送・出版・コンテンツ制作業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、放送・出版・コンテンツ制作業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

日本テレビホールディングスに関連するM&Aニュース

日本テレビHD傘下の日本テレビ放送網、縦型ショートドラマ制作のGOKKOと資本業務提携

日本テレビ放送網株式会社(東京都港区)は、株式会社GOKKO(東京都豊島区)との資本業務提携を決定した。日本テレビ放送網は、放送法による基幹放送事業、および一般放送事業、メディア事業等を行っている。GOKKOは、「ごっこ倶楽部」を始めとした縦型ショートドラマのWEBREEN※を制作するクリエイター集団。※WEBREEN縦型動画プラットフォームにおける新たなジャンル。従来の横型でのドラマ表現とは異な

日本テレビ放送網、eスポーツのイベント制作事業を展開するJCGを子会社化

日本テレビ放送網株式会社(東京都港区)は、株式会社JCG(東京都江東区)を子会社化することを決定した。日本テレビ放送網は、日本テレビホールディングス株式会社(9404)のグループ会社。放送法による基幹放送事業、および一般放送事業、メディア事業等を行っている。JCGは、eスポーツのイベント制作事業を展開しオンライン大会プラットフォームを提供している。ゲームに関する専門性とノウハウ、独自の大会管理クラ

日本テレビHD、ECサイト運営のla belle vieを子会社化へ

日本テレビホールディングス株式会社(9404)は、ECサイト大手のlabellevie株式会社(東京都港区、以下ラベルヴィー)の全株式を取得、完全子会社化するため、ラベルヴィーの創業者であるアラン・スラス氏らと株式譲渡契約を締結した。日本テレビホールディングスは、地上波放送、デジタル放送などの映像コンテンツをはじめ、イベント運営等を行うグループの持株会社。ラベルヴィーは、フラッシュセール事業(時間

日本テレビHD、ムラヤマHDの全株式を取得

日本テレビホールディングス株式会社(9404)は、株式会社ムラヤマホールディングス(東京都江東区)の全株式を取得した。日本テレビHDは、映像コンテンツをはじめ、イベント、生活・健康関連事業などのコンテンツ・サービスを幅広く提供している。ムラヤマHDは、ディスプレイ・イベントの企画、設計、監理及び制作、施工を行っている。本件M&Aにより、日本テレビHDは、事業拡大に資する以下のシナジーを期待する。イ

ビーグリー、日本テレビ放送網と資本業務提携契約締結、持分法適用関連会社化へ

株式会社ビーグリー(3981)は、日本テレビ放送網株式会社(東京都港区)による普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、日本テレビ放送網と資本業務提携契約を締結することを決定した。買付け等の価格は、普通株式1株につき1,900円。応募株券等の総数が買付予定数の下限(713,000株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わず、買付予定数の上限(1,514,900株

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・子会社・連結・シナジー」に関連するコラム

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業

会社売却とは?メリットや注意点、流れを解説

M&A全般
会社売却とは?メリットや注意点、流れを解説

会社売却とは?会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で

株式譲渡とは?中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

M&A全般
株式譲渡とは?中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較

社長交代の流れ、必要な手続きを解説

M&A全般
社長交代の流れ、必要な手続きを解説

企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長=代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは?社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか?数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ

家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

事業承継
家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて

「株式譲渡・子会社・連結・シナジー」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2023年9月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード