株式会社大和証券グループ本社（8601）は、COL Financial Group, Inc.（フィリピン マニラ、以下COL）との間で、9月26日付で業務提携に関する契約書を締結した。さらに、COL株式を追加取得し、COLを持分法適用関連会社とする予定。
大和証券グループ本社は、大和証券株式会社および大和アセットマネジメント株式会社等をグループとする持株会社。 COLとは、2017年に同社株式を一部取得して以降、良好な関係を築いていた。
COLは、フィリピンにおけるオンライン証券業務のリーディングカンパニー。有価証券仲介業務等を行っている。
大和証券グループ本社は、グループにて、本件を通じ引き続きフィリピン株式の仲介およびリサーチサービスを顧客へ提供していく。また、本件実施により、さらなる連携を図り、フィリピン経済の成長を効果的に取り込む狙い。
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株式会社岩手銀行（8345）は、会社分割（吸収分割）により、岩手銀行の公共債、投資信託の窓販業務に係る事業に関して、岩手銀行に開設された顧客口座に係る権利義務を、大和証券株式会社（東京都千代田区）に承継させることについて吸収分割契約の締結を決定し、締結したことを発表した。岩手銀行を分割会社とし、大和証券を承継会社とする簡易吸収分割方式。岩手銀行は、銀行業を行っている。大和証券は、有価証券等の売買、
株式会社大和証券グループ本社（8601）は、2024年6月11日付で、株式会社あおぞら銀行（8304）の株主である野村絢氏及び株式会社シティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）から、あおぞら銀行の普通株式を、二段階に分けて、市場外で取得する内容の契約を締結した。大和証券グループ本社は、大和証券株式会社および大和アセットマネジメント株式会社等をグループとする持株会社。シティインデックスイレブンスは
株式会社かんぽ生命保険（7181）、株式会社大和証券グループ本社（8601）、および大和証券グループ本社の連結子会社である大和アセットマネジメント株式会社（東京都千代田区）は、資本業務提携を行うことに合意した。本提携において、かんぽ生命は大和アセットマネジメントによる第三者割当増資を引き受け、増資後の大和アセットマネジメント株式の20％を取得する。かんぽ生命保険は、生命保険業を行っている。大和証券
株式会社大和証券グループ本社（8601）と株式会社pafin（東京都千代田区）は、業務提携の検討に合意した。また、業務提携に先行して、大和証券グループ本社はpafinが実施した第三者割当増資の引き受けを決定した。大和証券グループ本社は、大和証券株式会社および大和アセットマネジメント株式会社等をグループとする持株会社。pafinは、暗号資産の自動損益計算サービス「クリプタクト」を運営している。202
株式会社大和証券グループ本社（8601）は、AmbitPrivateLimited社（インドムンバイ、以下Ambit、その子会社等と合わせてAmbitGroup）の少数持分を取得し、AmbitとエクイティビジネスおよびECMビジネスをはじめとする業務提携を行うことを決定し、2023年4月26日付で諸契約を締結した。さらに大和証券グループ本社は、大和証券グループ本社グループよりAmbitの取締役を1
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、売り手企業の法人格はそのまま存続します。株主構成が変化する以外には、会社への影響が比較的少なく、独立性を維持しやすいため、中小企業のM&Aで多く用いられています。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から
企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。この記事のポイント業務提携の目的にはコスト削減や生産性向上があり、各企業の強みを活かしてシナジー効果を創出する。業務提携は資本移動を伴わず、業務委託とは異なり、双方の成長を目指
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。60秒で「いくらで売却できるか」試算しませんか？株価算定シミュレーションは、中小企業評価の専門会社である「企業評価総合研究所」が
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
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