セグエグループ株式会社（3968）は、First One Systems Co., Ltd.（タイ バンコク、以下First One）の子会社化に向けた独占交渉権を獲得した。
First One株式の60％を取得する意向表明書を提出し、17日にFirst Oneの承諾を得て交渉を開始した。
セグエグループは、セキュリティ・IT インフラのソリューション事業を展開している。
First Oneは、タイにてネットワークインテグレーション事業、ネットワークセキュリティ事業、データセンター向けインテグレーション事業を行っている。
セグエグループは、本件を通じて海外進出を加速させ、First Oneとのシナジー創出を図るとともに、ASEAN市場での事業拡大を図る。
・今後の予定
株式譲渡実行日 2024年1月（目途）
セグエグループ株式会社（3968）は、子会社であるジェイズ・テレコムシステム株式会社（神奈川県横浜市）の当社保有株式95％を、NSK株式会社（東京都千代田区）に譲渡することを決定した。ジェイズ・テレコムシステムは、ITシステム（音声系を含む）の構築サービス、ヘルプデスクサービス及び保守サービスの提供を行っている。NSKは、電気・通信設備、内装設備、その他設備全般の企画・設計・施工、ネットワークの企
セグエグループ株式会社（3968）は、株式会社テクノクリエイション（東京都台東区）の全株式を取得して子会社化することを決定した。セグエグループは、日本のネットワークインテグレーター。連結子会社の管理及び支援を行っている純粋持株会社。テクノクリエイションは、情報通信インフラサービスに特化したエンジニアリングサービス業を展開している。株式取得の理由本件M&Aにより、システムインテグレーション事業、サイ
セグエグループ株式会社（3968）は、EAGLYS株式会社（東京都渋谷区）による第三者割当増資の引き受けを行い、2021年2月に続く追加出資を実施した。セグエグループは、セキュリティ・ITインフラのトータルソリューションの提供を行っている。EAGLYSは、AI・秘密計算によるインダストリーデータの活用を促進するPrivateAIプラットフォームの提供を行っている。両社は、2021年の資本提携以来、
セグエグループ株式会社（3968）は、ISSResolution,Ltd.（タイ・バンコク）の株式を取得し、子会社化することを決定した。議決権割合は、セグエグループ48％、中間持株会社51％、ジェイズ・コミュニケーション株式会社（セグエグループの連結子会社）1％となる。※タイ王国の外資規制により、外資企業は株式を50％以上保有することができず、今後タイ王国に中間持株会社を設立し、株式の一部を取得さ
セグエグループ(3968)は、ファルコンシステムコンサルティング株式会社（神奈川県川崎市、ファルコン社）が会社分割により設立する会社の全株式を取得して子会社化することについて、基本合意書を締結した。セグエグループは、中核子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社において、セキュリティ製品及びITインフラの輸入並びにこれらの設計・構築、ソリューション販売を手掛けてきた。最近では、自社開発にも取
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
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