成長戦略セミナー

リンテック、連結子会社によるインドネシアMultiyasa Swadayaの全株式取得へ

更新日:

リンテック株式会社(7966)は、完全子会社であるLINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED(シンガポール)、およびその完全子会社であるPT. LINTEC JAKARTA(インドネシア ジャカルタ州)が、PT Multiyasa Swadaya(インドネシア ジャカルタ州)の発行済全株式を取得し、子会社(リンテックにおける孫会社)化することを決定した。

取得価格は、約1,127百万円。(1IDR=0.0097円、1US$=149.58円で換算。)

リンテックは、粘着素材、粘着関連機器、特殊紙、剥離紙・剥離フィルムなどの開発・製造・販売を行っている。

Multiyasa Swadayaは、LINTEC INDONESIAが製造するラベル用粘着紙・粘着フィルムなどの裁断加工・販売を行っている。

リンテックは、PT Multiyasa Swadayaの買収により、同社の技術・販売網の活用と、エンドユーザーである現地の印刷会社との直接取引が可能になることから、インドネシア国内におけるシェア拡大と収益性の向上を図る。

・今後の予定
株式売買契約締結日    2023年10月19日(現地時間)
クロージング(株式取得日)2024年1月中旬(現地時間)

化学製品製造(製薬・トイレタリー除く)業界のM&A・事業承継の動向はこちら

化学製品製造(製薬・トイレタリー除く)業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、化学製品製造(製薬・トイレタリー除く)業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

リンテックに関連するM&Aニュース

リンテック子会社MACtac Canada LTD.、カナダ企業2社の事業及び関連資産を買収へ

リンテック株式会社(7966)は、子会社MACtacAmericas,LLC(米国オハイオ州)の子会社であるMACtacCanadaLTD.(カナダオンタリオ州)が、886381OntarioInc.(カナダオンタリオ州)および1598130OntarioLimited(カナダオンタリオ州)の事業ならびに関連資産の買収に関する契約を締結することを決定した。事業ならびに資産買収代金は、6,919百万

リンテック、子会社間で吸収合併実施へ

リンテック株式会社(7966)は、連結子会社であるリンテックサインシステム株式会社(東京都目黒区、以下サインシステム)と非連結子会社であるプリンテック株式会社(東京都板橋区)の吸収合併について決定した。サインシステムを存続会社とし、プリンテックを消滅会社とする吸収合併方式。サインシステムは、サインディスプレイ用素材、関連資材およびシステムなどの販売を行っている。プリンテックは、デジタルプリントサー

リンテック(7966)、欧州子会社を通じて英国の粘着製品加工・販売会社LGF社を子会社化

リンテック(7966)は、欧州の100%子会社であるLINTECEuropeB.V.(オランダ・アムステルフェーン市)を通じて英国の各種粘着製品の加工・販売会社であるLintecGraphicFilmsLimited(英国バッキンガムシャー州、LGF社)の全株式取得のための譲渡契約をLGF社株主と締結することを決定した。LGF社とリンテックは、2010年10月にリンテック商標のライセンス契約を締結

リンテック(7966)、米国子会社を通じて現地印刷用粘着紙・粘着フィルムメーカーMACtac社を買収

リンテック(7966)は、100%子会社であるLINTECUSAHolding,Inc.(米国マサチューセッツ州)を通じて、MACtacAmericasHoldings,LLC(米国デラウェア州)の100%子会社である印刷用粘着紙・粘着フィルムメーカーMACtacAmericas,LLC(米国オハイオ州、MACtac社)の全持分取得を決定した。リンテックは、MACtacAmericasHoldin

リンテック(7966)、米国の機能性フィルムメーカーVDI社を買収

リンテック(7966)は、米国持株会社LINTECUSAHolding,Inc.(マサチューセッツ州)を通じて米国の機能性フィルムメーカーVDI,LLC(米国ケンタッキー州、VDI社)の全持分を取得することを決定し、VDI社の出資者と譲渡契約を締結した。VDI社は、米国の国内外で金属蒸着フィルムやスパッタリングフィルムなどの機能性フィルムの製造・販売を行っている。本件により、リンテックグループは、

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・子会社・クロスボーダーM&A・買収」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。買収をご検討の方は、希望条件(地域、業種など)を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか?買収希望条件の登録(無料)はこち

買収されるとどうなる?会社の存続や社員にもたらす変化とは

M&A全般
買収されるとどうなる?会社の存続や社員にもたらす変化とは

もし自分の会社が買収される事態になったら、社員や取引先は「これまでと同じ環境や待遇で働くことができるのか」「継続して取引を続けることができるのか」と不安を覚えるでしょう。本記事では、会社が買収された場合に、どのような変化がもたらされるのか、また、スムーズな統合に向けてのポイントをご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精

M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&Aは譲渡企業(売り手)、譲受け企業(買い手)の双方が目的実現のために、M&Aを実行します。しかし、残念ながら中にはM&Aが失敗、交渉途中に破談に終わるケースもあります。本記事では、M&Aが失敗に至ってしまう原因や、対応策についてご紹介します。M&Aにおける失敗の定義はじめに、M&Aが失敗したとみなされる主なケースについて見ていきます。想定していたシナジー効果が得られないM&Aの目的の一つとして

[スタートアップのM&A事例]バーチャルレストランはなぜ譲渡を決断したのか?

M&A全般
[スタートアップのM&A事例]バーチャルレストランはなぜ譲渡を決断したのか?

2022年9月、フードデリバリーブランドのフランチャイズ事業を展開する株式会社バーチャルレストランは、株式会社USEN-NEXTHOLDINGSに株式譲渡を行いました。株式会社バーチャルレストラン代表取締役社長牧本天増様と株式会社バーチャルレストラン取締役小松原史弥様を迎えて、M&A実施の背景、今後の展望について、担当コンサルタントの渡邉がお話を伺いました。学生時代に起業、バーチャルレストランが出

「株式譲渡・子会社・クロスボーダーM&A・買収」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。買い手が買収先を検討する流れ企業概要書をふまえ、さらに具体的に検討を進めるに一般的には「M&A仲介会社との提携仲介契約の締結」「個別詳細情報についての質疑応答」のステップがあります。買い手候補企業の

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。買収先の探し方①譲渡案件型お相手探しは大きく「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つにわかれます。譲渡案件型は、M&A仲介会社が保有する売り手企業(譲渡を希望する企業)の

買い手がM&Aを行う目的

買い手がM&Aを行う目的

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。【登録無料】買収をご検討の方は、希望条件(地域、業種など)を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか?買収希望条件の登録はこちらM&Aの目的①市場シェアの拡大企業は競合他社を買収することで、自社の市場シェアを拡大

譲渡・売却先の探し方、選び方のポイント

譲渡・売却先の探し方、選び方のポイント

会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか?ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同

M&Aの企業価値評価(バリュエーション)とは?算定方法、ポイントを解説

M&Aの企業価値評価(バリュエーション)とは?算定方法、ポイントを解説

M&Aの企業価値評価(バリュエーション)とは?M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値=「事業価値(事業が生み出す経済的価値)」+「非事業用資産(余剰

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2023年10月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード