日本紙パルプ商事株式会社（8032）は、連結子会社であるJP CORELEX（Vietnam）Co., Ltd.（ベトナム フンイエン、以下JCV）の出資持分を譲渡する売買契約の締結を決定し、同じく連結子会社のコアレックス三栄株式会社（以下、三栄）の持分と合わせた全出資持分を譲渡することとなった。
本持分譲渡により、JCVは日本紙パルプ商事の連結子会社から除外される。
日本紙パルプ商事は、紙・板紙とその関連商品、古紙やパルプ等製紙原料を中心に、原材料、産業資材、生活関連商品を国内外の産業分野に供給する商社。
JCVは、古紙を原料とした再生衛生用紙の製造販売を行っている。
日本紙パルプ商事は、JCVの事業環境の変化や事業収益性などを鑑み、ベトナムで紙パルプ事業を行うStavian Pulp & Paper Joint Stock Companyおよび個人に全持分を譲渡することを決めた。
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日本紙パルプ商事株式会社（8032）は、InapaFranceS.A.S.（フランス）の発行済み株式の全部を取得し、同社及びその100％子会社のJJLOOSS.A.S.（フランス）を完全子会社化することを決定した。日本紙パルプ商事は、国内外にて紙や板紙の卸売を行っている。InapaFranceS.A.S.は、グラフィック用紙の販売を行っている。JJLOOSS.A.S.は、サイン＆ディスプレイ関連商
日本紙パルプ商事株式会社（8032）は、ドイツに100%出資子会社を新たに2社設立するとともに、InapaDeutschlandGmbH（ドイツ・ハンブルグ市）、InapaPackagingGmbH（ドイツ・ハンブルグ市）、InapaComplottGmbH（ドイツ・メットマン市）の事業を譲り受けることを決定した。日本紙パルプ商事は、国内外にて紙や板紙の卸売を行っている。InapaDeutschl
日本紙パルプ商事株式会社（8032）の連結子会社であるJapanPulp＆Paper(M)SdnBhd（マレーシアクアラルンプール、以下JPPM）はクアラルンプールにてサイン＆ディスプレイのメディア・ハードウェアの販売及びテクニカルサービスを行うCompedoMediaSdnBhd社（マレーシアクアラルンプール、以下Compedo）の株式を取得した。JapanPulp&Paper(M)SdnBhd
日本紙パルプ商事株式会社(8032)は、株式会社ふちかみ（鹿児島県鹿児島市）の株式を取得することを決定した。取得割合は、約91％。日本紙パルプ商事は、紙、パルプ、古紙の売買および輸出入、包装材料の売買および輸出入、燃料類の売買および輸出入など展開している。ふちかみは、紙・紙加工品・文房具・事務機器等の販売を行っている。本件M&Aにより、日本紙パルプ商事は、今まで以上に両社の総合力を発揮できる体制を
日本紙パルプ商事(8032)は、PREMIERPAPERGROUPLIMITED（イギリス、PREMIER社）の全株式を保有するRADMSPAPERLIMITED（RADMS社）の株式60.0％を取得することを決定し、株式譲渡契約書を締結した。取得価額は約5,000百万円。なお、日本紙パルプ商事は、本件資本参加から一年後を目途にRADMS社の株式の追加取得を行い、同社を100%子会社化するオプショ
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
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