M&Aニュース

成長戦略セミナー

ブロードバンドタワー、持分法適用関連会社エーアイスクエアの一部株式を譲渡へ

更新日:

株式会社ブロードバンドタワー(3776)は、42.6%の議決権を持つ持分法適用関連会社である株式会社エーアイスクエア(東京都千代田区)の一部株式を、HEROZ株式会社(東京都港区)に譲渡することを決定した。譲渡後の議決権所有割合は、16.7%となる。

ブロードバンドタワーは、インターネット業界を中心に多くの産業分野に携わる顧客に対し、データセンターサービス・クラウドサービス・ストレージソリューションを提供している。

HEROZは、AI技術を活用したサービスの企画・開発・運用を行っている。

ブロードバンドタワーは、AI/IoT・デジタルインフラ分野にて、HEROZと今後のエーアイスクエアの発展を共に支援するため、ブロードバンドタワーが保有するエーアイスクエア株式の一部譲渡を行うことを決定した。

HEROZのBtoBのサービス開発・AI/DX支援サービスにおける開発力・技術力、およびエーアイスクエアのAI自然言語処理における開発力・技術力のシナジー効果で、エーアイスクエアのさらなる成長を見込んでいる。

・今後の予定
株式譲渡日 2023年11月30日

インターネット関連サービス業界のM&A・事業承継の動向はこちら

インターネット関連サービス業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

ブロードバンドタワーに関連するM&Aニュース

ブロードバンドタワー、モバイル・インターネットキャピタルの株式取得、持分法適用関連会社化へ

株式会社ブロードバンドタワー(3776)は、モバイル・インターネットキャピタル株式会社(東京都千代田区、MIC)の株式を株式会社インターネット総合研究所(東京都新宿区)より取得し、持分法適用関連会社化することを決定した。取得価額は、3億1千万円。議決権所有割合36.45%となる。ブロードバンドタワーは、コンピュータプラットフォーム事業、IoT/AIソリューション事業、メディアソリューション事業を展

ブロードバンドタワー、日本郵政キャピタルへ連結子会社の株式一部譲渡

株式会社ブロードバンドタワー(3776)は、保有している株式会社エーアイスクエア(東京都千代田区)の株式を日本郵政キャピタル株式会社(東京都千代田区)へ一部譲渡することを決定した。譲渡価額は、3億9千9百万円。議決権所有割合は、70.3%から42.6%へ変更となり、エーアイスクエアは持分法適用関連会社となる。ブロードバンドタワーは、コンピュータプラットフォーム事業、IoT/AIソリューション事業、

ブロードバンドタワー(3776)、連結子会社により沖縄ケーブルネットワークの全株式取得

ブロードバンドタワー(3776)の連結子会社であるジャパンケーブルキャスト株式会社は沖縄ケーブルネットワーク株式会社(沖縄県那覇市)の全株式を株式会社國場組(同)より取得し、子会社化することを決定した。取得価額は100,000千円。沖縄ケーブルネットワークは、ケーブルテレビ放送事業やインターネット・固定電話サービス事業を展開している。本件M&Aにより、ジャパンケーブルキャストは、ケーブルテレビ加入

ブロードバンドタワー(3776)、CATV向け事業展開のジャパンケーブルキャストを株式追加取得により子会社化

ブロードバンドタワー(3776)は、ジャパンケーブルキャスト株式会社(東京都千代田区)の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は16億26百万円。議決権所有割合は14.2%から50.4%へと変更になり、ジャパンケーブルキャストはブロードバンドタワーの特定子会社となる。ブロードバンドタワー及びジャパンケーブルキャストは、2016年3月に資本業務提携を締結した。ジャパンケーブルキャストは、

ヒト・コミュニケーションズ(3654)、ECサイト支援事業展開のビービーエフを子会社化

ヒト・コミュニケーションズ(3654)は、株式会社ビービーエフ(東京都千代田区)の発行済株式の60%を、ブロードバンドタワー(3776)、三井物産(8031)ら株主より取得し、子会社化することを決定した。取得価額は約4,285百万円。ヒト・コミュニケーションズの議決権所有割合は60.0%となる。ヒト・コミュニケーションズは、主に販売・サービス・営業分野を対象に、人材サービス提供によるアウトソーシン

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・シナジー効果」に関連するコラム

【M&A成約式】 上場企業とのM&Aで生産力向上、メイドインジャパンの製品力で成長促進へ

広報室だより
【M&A成約式】 上場企業とのM&Aで生産力向上、メイドインジャパンの製品力で成長促進へ

「メイドインジャパンの製品を世界に発信したい」という思いが合致したM&Aとなりました。野菜調理器製造事業を行う株式会社ベンリナー(以下、ベンリナー、山口県岩国市)は、印刷品製造業を営む三光産業株式会社(以下、三光産業、東京都)と資本提携を結びました。両社は、2022年12月22日、広島県内のホテルにてM&A成約式を執り行いました。握手を交わす三光産業株式会社代表取締役社長執行役員石井正和氏(左)と

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか?数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は

家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

事業承継
家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて

株式譲渡とは?中小企業が用いるメリット・注意点・手続きを解説

M&A全般
株式譲渡とは?中小企業が用いるメリット・注意点・手続きを解説

株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

「株式譲渡・シナジー効果」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2023年11月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
2627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード