M&Aニュース

事業承継セミナー

ソニー銀行、ソニーペイメントサービスの株式の一部を米Blackstoneに譲渡

更新日:

ソニーグループ株式会社(6758)の完全子会社であるソニー銀行株式会社(東京都千代田区)は、その連結子会社であり、決済サービスを営むソニーペイメントサービス株式会社(東京都港区)の一部株式を、Blackstone Inc.(アメリカ)とその関係会社が運営するプライベート・エクイティ・ファンドが設立した買収目的会社に譲渡するための株式譲渡契約を締結した。

ソニーペイメントサービスは、クレジットカード決済業およびその他決済サービス業、クレジットカードデータ処理業、集金代行業、貸金業等を行う。
Blackstoneは、アメリカの投資ファンド運用会社。

本契約に基づく株式譲渡の実行は、2023年度第4四半期を予定しており、本譲渡後、ソニーペイメントサービスはソニー銀行の持分法適用会社となる。

本譲渡により、当社は、2023年度第4四半期において、本譲渡に伴う売却益及び本譲渡後に保有を継続するソニーペイメントサービスの株式に関する再評価益の合計約200億円を営業利益として計上する見込み。

なお、2023年度通期の連結業績見通しについては、本譲渡に伴う利益及びその他の要因も含めて現在精査中であり、2024年2月14日の2023年度第3四半期決算発表において公表する予定。

電子部品・電気機械器具製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

電子部品・機械器具製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

ソニーグループに関連するM&Aニュース

ソニー・ピクチャーズ、米国で映画館を運営するアラモ・ドラフトハウス・シネマを買収

ソニーグループのソニー・ピクチャーズエンタテインメント(アメリカ・カリフォルニア州、以下SPE)は米国時間12日、アラモ・ドラフトハウス・シネマ(アメリカ・テキサス州、以下アラモ)を買収したと発表した。SPEはグローバル事業として、映画制作、配給、テレビ番組の制作、配給、デジタルコンテンツの作成・配信、スタジオ施設の運営などを行っている。アラモ・ドラフトハウス・シネマは、1997年に設立され、現在

ソニーグループ、ウェアラブルサーモデバイス「REON」事業をソニーサーモテクノロジーに承継

ソニーグループ株式会社(6758)は、ウェアラブルサーモデバイス「REON」事業に関する権利義務を、吸収分割の方法によりソニーサーモテクノロジー株式会社(東京都港区、以下「STTI」)に承継させる会社分割を行うことを決定した。ソニーグループは、ゲーム&ネットワークサービス、音楽、映画、エンタテインメント・テクノロジー&サービス、イメージング&センシング・ソリューション、金融及びその他の事業を行う。

アカツキ、ソニーグループ・コーエーテクモHDと資本業務提携

株式会社アカツキ(3932)は、ソニーグループ株式会社(6758)及び株式会社コーエーテクモホールディングス(3635)との間で、それぞれ、資本業務提携に関する契約を締結し、両社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議した。本資本業務提携によりアカツキグループ及び割当予定先グループ間の協力体制を構築し、事業の推進をより確実なものにすること並びに連結子会社を通じた新規ゲームの開発

ソニー銀行、三井不動産が発行するグリーンボンドへの投資を実施

ソニー銀行株式会社(東京都千代田区)は、三井不動産株式会社(8801)が発行するグリーンボンド(以下、本債券)への投資を実施した。本債券により調達された資金は、全額が「日本橋室町三井タワー(東京都中央区)」、「日本橋三井タワー(東京都中央区)」の2物件に係るリファイナンスに充当される。ソニー銀行は、ソニーグループ株式会社(6758)の関連会社で、ソニーフィナンシャルグループ株式会社(東京都千代田区

ニューラルポケット、ソニーと資本業務提携へ

ニューラルポケット株式会社(4056)は、ソニー株式会社(東京都港区)との資本業務提携を発表した。業務提携契約と株式引受契約を締結するとともに、ソニーに対する第三者割当による新株式の発行を行う。ニューラルポケットは、画像解析AIソリューション、モビリティ向けAI解析サービスの提供を行っている。ソニーは、ソニーグループにて、エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション事業を担っている。ニューラルポケ

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・ファンド・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

資金調達とは?経営者がおさえておきたい調達方法、メリット・デメリットを解説

経営・ビジネス
資金調達とは?経営者がおさえておきたい調達方法、メリット・デメリットを解説

企業経営に不可欠な資金調達には様々な方法があります。どのように安全かつ効率的に資金を調達すれば良いのか、本記事では、資金調達の方法や具体例、リスクへの対応などわかりやすく解説します。日本M&Aセンターは、M&Aを通じて資金調達など様々な経営課題の解決を専門家チームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。M&A・経営のご相談はこちら資金調達とは?資金調達の意義と役割は以下のように

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか?数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は

タイにおける日本食市場の2024年最新動向

海外M&A
タイにおける日本食市場の2024年最新動向

コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐

家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

事業承継
家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて

「株式譲渡・ファンド・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2023年12月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31

月別M&Aニュース

注目ニュースワード