住友商事株式会社（8053）は大阪ガス株式会社（大阪府大阪市）と共に、2013年以来、大阪ガスとの合弁会社であるSumisho Osaka Gas Water UK ltd （以下「SOGWUK」）を通じて英国の水道事業会社Sutton and East Surrey Water社を運営してきたが、1月10日付で、英国を拠点に水道事業を行うPennon Group plcに対し、SOGWUKの大阪ガス持分（50パーセント）を含めた全株式を譲渡した。
Sutton and East Surrey Water社は、1862年 （1989年に民営化）に設立。上水道事業を行う。
住友商事は、中期経営計画「SHIFT 2023」において、事業ポートフォリオのシフトを目標に掲げ、資産入れ替えに取り組んでいる。本事業を通じて得た水事業のオペレーションノウハウや本売却により回収した資金を住友商事の強みを生かした収益の柱の強化・育成に投下していく。
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住友商事株式会社（8053）は、AMPINEnergyTransitionPrivateLimited（インド、以下：AMPINエナジートランジション）と持ち株会社AMPINC&IPowerPrivateLimitedを設立した。新会社は、同国における再生可能エネルギー電源の開発および顧客企業に太陽光や風力など再生可能エネルギー由来の電力を供給するコーポレートPPA事業（※）の推進を目的としている
住友商事株式会社（8053）とBIAGroup（ベルギー、以下：BIAグループ）は、住友商事によるBIAグループへの出資を伴う戦略的資本提携契約を締結した。住友商事は、北米・欧州・アジア地域においてコマツ製品の代理店事業等を展開している。BIAグループは、アフリカ・欧州地域を中心とした多くの国で、コマツ製品をはじめとした建設・鉱山機械代理店事業を展開している。目的本提携により、BIAグループが持つ
住友商事株式会社（8053）と、Dexterity,Inc.（米国、以下「Dexterity」）は、日本においてAIロボティクスソフトウェアの販売を行うDexterity-SCJapan合弁会社を設立した。住友商事は、グローバルな事業を展開している大手総合商社。Dexterityは、既存のハードウェアに組み合わせる独自のAI、コンピュータビジョン、制御技術を開発している。目的住友商事は、米国のコー
住友商事株式会社（8053）は、100％出資間接連結子会社のAlcedoS.R.L.（ルーマニア・ブカレスト、以下「アルチェド社」）を通じて、NaturevoS.R.L.（ルーマニア・ブカレスト、以下「ナチュレボ社」）を完全子会社化した。住友商事は、グローバルな事業を展開している大手総合商社。アルチェド社は、1990年に設立されたルーマニア最大の総合農業資材販売会社。ナチュレボ社は、農業資材直販事
住友商事株式会社（8053）は、グループ会社SCHealthcareHoldings（マレーシア）を通じて、CompuMedServicesSdn.Bhd.（マレーシア・クアラルンプール）を買収し、完全子会社化した。住友商事は、グローバルな事業を展開している大手総合商社。CompuMedServicesは、マレーシアにおいてマネージドケア※事業を展開している。※マネージドケア：適正な価格で良質な医
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
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M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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