株価算定シミュレーション

NTTドコモ、オリックス・クレジットを買収

更新日:

株式会社NTTドコモ(以下「ドコモ」)は、オリックス株式会社(8591、以下「オリックス」)との間で株式譲渡契約を、オリックスおよびオリックスの子会社であるオリックス・クレジット株式会社(東京都港区、以下「オリックス・クレジット」)との間で株主間契約を、それぞれ2024年3月6日(水曜)に締結した。

これにより、オリックス・クレジットはドコモの連結子会社となる。また、株主間契約において、ドコモとオリックス・クレジットは資本業務提携を行うことについても合意した。

ドコモは、通信事業、スマートライフ事業及びその他の事業を展開する。

オリックス・クレジットは、オリックスグループの総合信販会社として、個人のお客さま向けにローン事業、信用保証事業およびモーゲージバンク事業を展開している。

【目的】
ドコモは、スマートライフ事業では金融・決済領域を事業の柱として取り組みを拡大し、顧客がワンステップで金融サービスを利用できるよう「dカード® *1」や「d払い® *1」などのキャッシュレス決済サービスを起点に、さまざまな金融サービスを提供してきた。
2022年7月にサービスを開始した個人向け無担保ローンサービス「dスマホローン® *1」」は、2024年2月に、累計貸付実行額370億円を達成している。

今回、ドコモはオリックス・クレジットと提携することで、ドコモの持つdポイントクラブ9,876万人*2国内最大規模の会員基盤と、オリックス・クレジットがこれまで長年培ってきた融資事業のオペレーション力、個人向け融資の与信ノウハウ、融資分野における新サービス開発力等の強みを掛け合わせることで、お客さまのライフステージに合わせた、より幅広い金融サービスの提供をめざしてまいります。

*1 「dカード」「d払い」「dスマホローン」は株式会社NTTドコモの登録商標。
*2 NTT ドコモの公表資料より(2023 年 12 月末時点)。

【本業務提携の概要】
以下の取り組みについて実施の検討をすすめる。

  • dスマホローン事業の更なる拡大に向けた、与信力強化・オペレーションの高度化
  • お客さまのライフステージやニーズに応じた、新たなローン商品の共同開発・販売
  • ドコモのメディアや販売チャネルを活用した、オリックス・クレジットの既存事業の強化
  • 両社のデータを活用した、一人ひとりへの最適な商品のご提案
  • その他新規事業開発・販売等に係る協業

【子会社化の概要】
・株式譲渡の方法 オリックス所有の発行済み株式の譲渡
・譲渡前後の所有株式比率の状況
(譲渡前) オリックス100%
(譲渡後) NTTドコモ66%、オリックス34%
・株式譲渡契約日 2024年3月6日
・株式譲渡実行日 2024年3月29日(予定)
・出資金額 792億円

通信業界のM&A・事業承継の動向はこちら

NTTドコモ・オリックスに関連するM&Aニュース

オリックス、シンガポールの金融サービス会社ORIX Leasing Singaporeを完全子会社化

オリックス株式会社(8591)は、50%の株式を保有しているORIXLeasingSingaporeLimited(シンガポール、以下:OLS)の全株式取得を発表した。2025年1月中をめどに完全子会社化する予定。オリックスは、リース、法人金融、産業/ICT機器、環境エネルギー、自動車関連、不動産関連、事業投資・コンセッション、銀行、生命保険など多角的に事業を展開している。OLSは、1972年にシ

TRENDE、ONEエネルギーから蓄電システムレンタルサービス事業等を吸収分割により承継

TRENDE株式会社(東京都千代田区)は、ONEエネルギー株式会社(東京都港区)と、ONEエネルギーの事業の一部である蓄電システムレンタルサービス事業、太陽光発電システムリース事業および屋根借り太陽光発電事業(以下「本件事業」)に関して、ONEエネルギーが有する権利義務をTRENDEに承継させる吸収分割について合意した。TRENDEは、小売電気事業を行っている。ONEエネルギーは、太陽光パネル·蓄

オリックス、パナソニック コネクトとのプロジェクター事業などの譲渡に伴う資本提携を発表

オリックス株式会社(8591)は、パナソニックホールディングス株式会社(6752)傘下のパナソニックコネクト株式会社(東京都中央区)との間で、同社の業務用プロジェクター事業および業務用ディスプレイ事業の譲渡に伴う資本提携に関する契約を締結した。今後、必要となる許認可の取得手続きなどを経て、両事業を運営する新会社を設立する。新会社の株式保有比率は、オリックス80%、パナソニックコネクト20%となり、

オリックス、香港Open Culture Entertainmentの全保有株式を中国Phoenix Entertainment Groupに譲渡

オリックス株式会社(8591)は、ORIXAsiaCapitalLimited(香港)を通じて出資する、OpenCultureEntertainmentHKLimited(香港)の全株式を、共同株主であるPhoenixEntertainmentGroup(中国北京市)へ譲渡することを決定した。オリックスは、リース業、法人金融、産業/ICT機器、環境エネルギー、自動車関連、不動産関連、事業投資・コン

オリックスのスペイン子会社のElawan Energy、同国の水力発電会社Acciona Saltos de Aguaを買収へ

オリックス株式会社(8591)の子会社であるElawanEnergy(スペイン)は、ACCIONAEnergía(スペイン)とAccionaSaltosdeAgua,SLグループ(ASA)の全株式を2億8,700万ユーロで買収することを決定した。年末までに完了する見込み。オリックスは、リース業、法人金融、産業/ICT機器、環境エネルギー、自動車関連、不動産関連、事業投資・コンセッションなど多角的に

この記事に関連するタグ

「買収・資本業務提携」に関連するコラム

新NISAがM&Aのきっかけ?ドコモのマネックス証券子会社化を解説

M&A全般
新NISAがM&Aのきっかけ?ドコモのマネックス証券子会社化を解説

業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳

TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

企業買収、組織再編、MBOのニュースで株式公開買付け(TOB)を目にする機会が急増しています。本記事ではTOBの概要、メリット・デメリット、事例についてご紹介します。この記事のポイントTOBは、対象企業の経営権取得を目的に、株主から株式を大量に買い付ける手法で、買付者が価格や期間を公告する。TOBのメリットは、買付者が計画的に買付けを行いやすく、株主は市場価格より高い価格で売却できる点がある。TO

バイアウトとは?目的や手法、メリット・デメリットをわかりやすく解説

M&A全般
バイアウトとは?目的や手法、メリット・デメリットをわかりやすく解説

企業が経営再建、事業継続を検討する手段のひとつにバイアウト(BuyOut)があります。本記事では、バイアウトの概要やそれぞれの手法の特徴、成功に導くためのポイントをご紹介します。バイアウトとは?バイアウト(BuyOut)とは、経営再建による事業継続や収益向上を目的に、経営者や従業員が自社の株式の過半数を取得し、経営権を握る買収手法を指します。一般的には、企業の経営陣や従業員が自身の資金や外部の投資

同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

M&A全般
同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

同意なき買収(敵対的買収)とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収(敵対的買収)は、企業の経営権を獲得

コングロマリットとは?メリットや企業事例を紹介

M&A全般
コングロマリットとは?メリットや企業事例を紹介

不透明な時代を生き抜くための戦略として、コングロマリット型経営は注目されており、国内ではその動きが活発化しています。本記事では、コングロマリットの特徴やメリットなどについて解説していきます。コングロマリットとはコングロマリット(conglomerate)とは、異なる業種や産業に属する複数の企業が経営統合を行い、1つの大きな企業グループを形成することを指します。コングロマリットは、さまざまな事業分野

インドネシアで人気のお菓子“TRICKS”がM&Aで日本に上陸(記者発表会見レポート)

広報室だより
インドネシアで人気のお菓子“TRICKS”がM&Aで日本に上陸(記者発表会見レポート)

焼き菓子や珍味類の製造販売を行う銀の汐や、高級米菓の製造販売を行う三州製菓などをグループに持つミクシオホールディングス株式会社(本社:広島県呉市)が、インドネシアの上場会社で多くのヒット製品を持つ菓子メーカー「TAYSBAKERS」との資本業務提携を締結し、「TAYSBAKERS」の主力商品である“TRICKS”の日本独占輸入販売権を取得しました。2023年10月24日(火)に、両社が日本M&Aセ

「買収・資本業務提携」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手がM&Aを行う目的

買い手がM&Aを行う目的

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年3月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31

月別M&Aニュース

注目ニュースワード