会社売却先シミュレーション

東海東京フィナンシャル・ホールディングス、M&Aアドバイザリー企業ピナクルを山田コンサルティンググループに譲渡

更新日:

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) は、同社の連結子会社であるピナクル株式会社(東京都港区)について、保有する株式の全てを山田コンサルティンググループ株式会社(4792、以下「YCG社」) に譲渡することを決定した。

東海東京フィナンシャルグループは、持株会社である東海東京フィナンシャル・ホールディングスのもと、子会社27社(うち海外9社)、関連会社15社(うち海外1社)*で構成される独立系の総合金融グループ。(*2023年9月30日現在)

ピナクルは、M&A アドバイザリー、Cross border アドバイザリー、 事業再生アドバイザリー、 戦略コンサルティング を行う。

株式譲渡の理由

東海東京フィナンシャル・ホールディングスは2017年、豊富なM&Aノウハウと高度な専門性、幅広いネットワークを有し、日本のM&A業界の草分け的存在として確固たる地位を築いてきたピナクル社を連結子会社化し、これまでに、投資銀行ビジネスの強化、及びビジネスネットワークの拡大等、グループ企業価値の向上を実現してきた。

今後は、同社グループとして、M&A事業のうち、志向するビジネスモデルと親和性が高い「事業承継M&A」事業に注力していくこととし、「ファイナンシャル・アドバイザリー」事業、「クロスボーダーM&A」事業に、大きな強みを持つピナクル社については、同様の事業を展開するYCG社へピナクル社株式を譲渡することとした。

日程

契約締結日   2024 年3月19日 株式譲渡実行日 2024 年3月29日(予定)

経営コンサルティングサービス業界のM&A・事業承継の動向はこちら

保険・保険代理店、保証サービス業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、保険・保険代理店、保証サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

山田コンサルティンググループ・東海東京フィナンシャル・ホールディングスに関連するM&Aニュース

東海東京フィナンシャルHD、持分法適用関連会社であるお金のデザインの株式を追加取得

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616、以下「東海東京フィナンシャルHD」)は、同社の持分法適用関連会社である株式会社お金のデザイン(東京都千代田区)株式について、既存株主と株式譲渡契約を締結し、お金のデザインの株式を譲受けた。東海東京フィナンシャルHDは、持株会社。資産運用や企業・国・自治体などの資金調達のコンサルティングを行う。2023年12月に子会社である東海東京アセット

東海東京フィナンシャル・ホールディングス、連結子会社間の吸収合併を発表

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616)は、東海東京フィナンシャル・ホールディングスの完全子会社である東海東京証券株式会社(愛知県名古屋市)とTTソリューション株式会社(東京都中央区)について、2024年6月13日を合併期日とし、東海東京証券を存続会社とする吸収合併を下記のとおり決議した。東海東京証券を存続会社、TTソリューションを消滅会社とする吸収合併方式とする。東海東京証券

山田コンサルティンググループ、米Takenaka Partnersを買収

山田コンサルティンググループ株式会社(4792)は、2024年4月1日開催の取締役会において、同社の連結子会社であるYAMADAConsultingGroupUSAInc.(以下、「山田コンサルUSA社」)が、TakenakaPartners(米国ロサンゼルス)の全株式を取得することを決議した。なお、本株式取得により、TakenakaPartners及びTakenakaPartnersの子会社であ

東海東京フィナンシャルHD、連結子会社間で吸収合併へ

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616)は、完全子会社である株式会社東海東京調査センター(愛知県名古屋市、以下「東海東京調査センター」)と東海東京アカデミー株式会社(東京都江東区、以下「東海東京アカデミー」)について、2024年3月1日を合併期日とし、東海東京調査センターを存続会社とする吸収合併を決議した。東海東京調査センターは、情報サービス業金融商品取引業を行う。東海東京アカ

東海東京フィナンシャルHD、子会社の東海東京アセットマネジメントの全株式を持分法適用関連会社のお金のデザインに現物出資へ

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社は、子会社である東海東京アセットマネジメント株式会社の全株式を、持分法適用関連会社である株式会社お金のデザインに現物出資することを決定した。なお、東海東京フィナンシャル・ホールディングスの完全子会社である東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社が保有する東海東京アセットマネジメント株式については、本現物出資実行までに、東海東京フィナンシャル・ホール

この記事に関連するタグ

「株式譲渡」に関連するコラム

【2025年版】会社売却の教科書!初心者向けに流れやメリット、事例を紹介

M&A全般
【2025年版】会社売却の教科書!初心者向けに流れやメリット、事例を紹介

会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経

会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

事業承継
会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社を売る際に知っておきたいポイントについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社の譲渡が成長加速の選択肢として注目されている。会社を売る主なメリットは存続、経営者の負担軽減、廃業コスト削減が挙げられる。一方で条件

株式譲渡とは?中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

M&A全般
株式譲渡とは?中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較

社長交代の流れ、必要な手続きを解説

M&A全般
社長交代の流れ、必要な手続きを解説

企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長=代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは?社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー

家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

事業承継
家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて

「株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年3月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31

月別M&Aニュース

注目ニュースワード