事業承継セミナー

日本ルツボ、三友築炉の持株会社VQP2023を買収

更新日:

日本ルツボ株式会社(5355)は、2024年4月25日開催の取締役会において、有限会社三友築炉(新潟県柏崎市)の持株会社であるVQP2023株式会社(東京都千代田区)の発行済株式の全てを取得し三友築炉を子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結した。

日本ルツボは、耐火物事業、海外事業・輸出入、不動産事業を行う。

三友築炉は、キュポラの築炉工事や鋳造に使用される取鍋の補修等を行う築炉工事会社。

本件統合の理由

日本ルツボでは、2017年に眞保炉材工業株式会社を子会社化するなどして 、工事を含むエンジニアリング事業を強化してきた。 2025年3月期を最終年度とする「中期経営計画2024 」 においてもエンジニアリング事業の拡大を重点戦略と位置付けている。

本件統合を通じて、両社が培ってきた技術、ノウハウ、顧客基盤等を共有するとともに、耐火材料の製造・販売と築炉工事を組み合わせたワンストップ営業を強化していくこが可能となる。 日本ルツボグループの企業価値の向上を進め、持続的な成長を図っていく。

本件株式取得の日程

株式譲渡契約締結決議取締役会:2024年年4月25日
株式譲渡契約の締結:2024年年4月25日
株式取得日:2024年年4月26日(予定)

窯業界のM&A・事業承継の動向はこちら

日本坩堝に関連するM&Aニュース

日本ルツボ、子会社の中央窯業を吸収合併へ

日本ルツボ株式会社(5355)は、完全子会社である中央窯業株式会社(愛知県春日井市)を吸収合併することを決定した。日本ルツボを存続会社とする吸収合併方式であり、中央窯業株式会社は解散する。日本ルツボは、各種耐火物、工業炉の製造・販売、炉修工事、および不動産事業等を行っている。中央窯業は、各種耐火物の製造を行っている。本件により日本ルツボは、各種耐火物の製造業務の合理化・効率化を図る。・今後の予定合

日本ルツボ、塗装設備等製作販売を行う日本ピーシーエスの全株式取得、子会社化へ

日本ルツボ株式会社(5355)は、日本ピーシーエス株式会社(東京都渋谷区)の発行済全株式を取得し子会社化することを決定した。日本ルツボは、耐火物事業(ルツボ・定形耐火物・不定形耐火物)、エンジニアリング事業(各種工業炉の設計・製造および焼却炉・溶融炉耐火物の販売・メンテナンス)、海外事業・輸出入(耐火物製品・溶解炉設備等)、不動産事業(オフィスビル賃貸・太陽光発電・大阪貸倉庫)を行っている。日本ピ

日本ルツボ(5355)、SRホールディングスとその子会社の眞保炉材工業の全株式取得

日本ルツボ(5355)は、SRホールディングス株式会社(神奈川県川崎市)の自己株式を除く発行済株式の全てを取得し子会社化するための株式譲渡契約を締結した。これにより、SRHDの100%子会社である眞保炉材工業株式会社(神奈川県川崎市)は日本ルツボの子会社となる。SRHD株式の取得価額は概算407百万円(フィー込)。眞保炉材工業は、築炉工事会社。キュポラの築造・補修工事、アルミ溶解炉やアルミ保持炉の

日本ルツボ(5355)、連結子会社日本モルガン・クルシブルを完全子会社化及び吸収合併

日本ルツボ株式会社(5355)は、連結子会社である日本モルガン・クルシブル株式会社(東京都渋谷区)の発行済普通株式30%を追加取得し、完全子会社化することを決定した。取得価額は6,000千円。また併せて、本件株式取得後、日本ルツボを存続会社とし、日本モルガン・クルシブルを消滅会社とする吸収合併を行うことを決定した。日本ルツボは、金属溶解分野の耐火物製造・販売や工業炉の設計・製造・販売・メンテナンス

この記事に関連するタグ

「買収・株式譲渡」に関連するコラム

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。買収をご検討の方は、希望条件(地域、業種など)を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか?買収希望条件の登録(無料)はこち

買収されるとどうなる?会社の存続や社員にもたらす変化とは

M&A全般
買収されるとどうなる?会社の存続や社員にもたらす変化とは

買収されるとどうなる?生じる変化とは会社が買収されると、会社の存続のほか、社員や取引先への影響が懸念されますが、中小企業のM&Aでは株式譲渡のスキームで、会社の法人格がそのまま存続するケースが一般的です。譲受け企業(買い手)の方針にもよりますが、会社の法人格だけでなく、事業用の機械設備、取引先、顧客、従業員などもそのまま引き継がれるケースが多く見られます。友好的買収がほとんどを占める中小企業のM&

M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&Aは譲渡企業(売り手)、譲受け企業(買い手)の双方が目的実現のために、M&Aを実行します。しかし、残念ながら中にはM&Aが失敗、交渉途中に破談に終わるケースもあります。本記事では、M&Aが失敗に至ってしまう原因や、対応策についてご紹介します。この記事のポイントM&Aが失敗する主な原因には、想定したシナジー効果が得られないこと、のれんの減損損失、想定外のリスクの発覚、従業員の離職がある。M&A交

[スタートアップのM&A事例]バーチャルレストランはなぜ譲渡を決断したのか?

M&A全般
[スタートアップのM&A事例]バーチャルレストランはなぜ譲渡を決断したのか?

2022年9月、フードデリバリーブランドのフランチャイズ事業を展開する株式会社バーチャルレストランは、株式会社USEN-NEXTHOLDINGSに株式譲渡を行いました。株式会社バーチャルレストラン代表取締役社長牧本天増様と株式会社バーチャルレストラン取締役小松原史弥様を迎えて、M&A実施の背景、今後の展望について、担当コンサルタントの渡邉がお話を伺いました。学生時代に起業、バーチャルレストランが出

M&Aの進め方とは?検討からクロージングまで、流れやポイントを解説

M&A実務
M&Aの進め方とは?検討からクロージングまで、流れやポイントを解説

M&Aは、検討を始めてから実行までの間にやるべきことが多く、その全容を正しく理解することは簡単ではありません。本記事では、M&A仲介会社の支援を受けた場合のM&Aの進め方について、「1.初期検討・相談」「2.マッチング・候補企業の検討」「3.面談・基本合意」「4.最終条件調整・成約」の主なフェーズごとに、押さえておきたいポイントを含めてご紹介します。参考:M&Aの全体の流れ(日本M&Aセンター)P

上場企業を子会社化?丸和運輸機関とファイズHD、資生堂の物流M&Aを解説

M&A全般
上場企業を子会社化?丸和運輸機関とファイズHD、資生堂の物流M&Aを解説

物流業3PL分野の有力企業同士のM&Aに注目西川:これまで日立物流の事例を取り上げてきましたが、今年に入って行われた物流M&A事例をもう1件紹介したいと思います。買い手は丸和運輸機関、株を売却したのがファイズホールディングス(ファイズHD)です。どちらも上場しているオーナー系の企業であり、今回TOBが用いられました。ただしTOBの後もファイズHDは上場を維持しています。【M&Aニュース】丸和運輸機

「買収・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。買い手が買収先を検討する流れ企業概要書をふまえ、さらに具体的に検討を進めるに一般的には「M&A仲介会社との提携仲介契約の締結」「個別詳細情報についての質疑応答」のステップがあります。買い手候補企業の

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。買収先の探し方①譲渡案件型お相手探しは大きく「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つにわかれます。譲渡案件型は、M&A仲介会社が保有する売り手企業(譲渡を希望する企業)の

買い手がM&Aを行う目的

買い手がM&Aを行う目的

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。【登録無料】買収をご検討の方は、希望条件(地域、業種など)を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか?買収希望条件の登録はこちらM&Aの目的①市場シェアの拡大企業は競合他社を買収することで、自社の市場シェアを拡大

譲渡・売却先の探し方、選び方のポイント

譲渡・売却先の探し方、選び方のポイント

会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか?ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同

M&Aの企業価値評価(バリュエーション)とは?算定方法、ポイントを解説

M&Aの企業価値評価(バリュエーション)とは?算定方法、ポイントを解説

M&Aの企業価値評価(バリュエーション)とは?M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値=「事業価値(事業が生み出す経済的価値)」+「非事業用資産(余剰

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年4月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード