M&Aニュース

成長戦略セミナー

三井E&S、持分法適用関連会社の三井海洋開発の保有株式の一部を売却

更新日:

株式会社三井E&S(7003)は、このたび、三井E&Sが保有する三井海洋開発株式会社(6269)の株式の一部を、売出しの方法により売却することを2024年5月14日の取締役会にて決定し、特別利益を計上する見込みとなることを発表した。本件売出しに伴い、三井海洋開発は三井E&Sの持分法適用関連会社から除外される。

三井E&Sは、舶用ディーゼル機関、圧縮機、ガスタービンなどの各種産業機械、コンテナクレーンを主体とする運搬機、マニピュレータ、試験実験設備、製品アフターサービス等の幅広い事業を展開している。

三井海洋開発は、浮体式海洋石油・ガス生産設備(FPSO、FSO及びTLP等)の設計・建造・据付、販売、リース及びオペレーションサービスを行う。

本件売出しの背景

現在の三井E&Sの中核事業との取引状況やコーポレートガバナンスの充実の観点から、三井海洋開発との間で資本関係の見直しについて議論をすすめた結果、保有株式の一部を売却することが両社の中長期的な企業価値の向上に資するものと考えられた。

業務用・産業用機械製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

業務用・産業用機械製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、業務用・産業用機械製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

三井E&Sホールディングスに関連するM&Aニュース

三井住友建設(1821)、三井E&Sホールディングスより、橋梁事業の三井E&S鉄構エンジニアリングの株式取得、子会社化へ

三井住友建設株式会社(1821)は、株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング(千葉県千葉市、MSE)の株式を株式会社三井E&Sホールディングス(7003、MES)より取得し子会社化することに関して、基本合意書を締結することを決定した。また、本件株式取得に伴い、MSEの子会社であるドーピー建設工業株式会社(北海道札幌市、DPS)は、三井住友建設の孫会社となる。取得割合は、70%となる。三井住友建設は、

三井E&Sホールディングス(7003)、大分事業所における太陽光発電事業を譲渡

株式会社三井E&Sホールディングス(7003)は、大分事業所における太陽光発電事業の譲渡を決定した。三井E&Sホールディングスおよび三井E&Sグループは、物流の要となる船舶や、船舶の動力源であるディーゼルエンジンや産業機械、プラントエンジニアリングから海洋資源開発まで、多彩な製品・サービスを提供している。三井E&Sホールディングスは、エンジニアリング事業の海外大型石炭火力発電土木建築工事における追

フェローテック(6890)、三井造船(7003)よりアドマップの株式を譲受け

株式会社フェローテック(6890)は、株式会社アドマップ(岡山県玉野市)の株式を、三井造船株式会社(7003)より譲り受け、筆頭株主として資本参加し、連結子会社とする事を決定した。取得価額は概算878百万円で、議決権所有割合は66.02%となる。フェローテックは、石英、セラミックス、結晶シリコンを素材とする、半導体製造装置用構造部品を製造・販売し、幅広い半導体装置メーカーへのソリューション提案を展

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・持分法適用関連会社化」に関連するコラム

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか?数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は

家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

事業承継
家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて

株式譲渡とは?中小企業が用いるメリット・注意点・手続きを解説

M&A全般
株式譲渡とは?中小企業が用いるメリット・注意点・手続きを解説

株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

会社の身売りと会社売却の違いとは?

M&A全般
会社の身売りと会社売却の違いとは?

新聞や経済ニュースなどで時折目にする「会社の身売り」という言葉は、会社売却とどのように違うのでしょうか。本記事では、身売りが指す意味合い、会社売却の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。会社売却・事業承継のお

「株式譲渡・持分法適用関連会社化」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年5月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード