M&Aニュース

事業承継セミナー

住石HD、麻生が株式追加取得で連結子会社化

更新日:

住石ホールディングス株式会社(1514、以下「住石HD」)は、2024年5月15日開催の取締役会において、持続的な成長と企業価値向上を目的として、株式会社麻生(福岡県飯塚市)との間で資本業務提携を行うことを決議し、2024年5月15日付で麻生との間で資本業務提携契約を締結した。

住石HDは、石炭の仕入れ及び販売等を行うグループ会社の経営計画・管理並びにそれらに付帯する業務を行う。

麻生は、医療関連事業、環境関連事業、建設関連事業、不動産事業を行う。

本資本業務提携の目的及び理由

住石HDグループは、現在では、一般炭を中心に日本の経済発展に不可欠な石炭を安定的に供給することを主たる事業目的としつつ、中長期的な方針として、カーボンニュートラル(脱炭素化)の進展によるエネルギー需給構造の変化等、国際的な環境変化に適合した新たなビジネスモデルの構築、推進を掲げている。

このような状況のなか、麻生グループと住石HDグループは、麻生グループが有する石炭事業からのビジネスモデルの転換のノウハウ及び顧客基盤、並びに住石HDグループが有する石炭調達の知見及び炭鉱跡地等の経営資源等を掛け合わせ、両社の企業価値の更なる向上を実現することを目指す。

なお、麻生は、2024年5月15日現在、東京証券取引所スタンダード市場に上場している住石HDの普通株式25,228,700株(総株主の議決権の数に対する割合 49.08%)を所有する住石HDの主要株主かつ筆頭株主であり、住石HDを持分法適用関連会社としている。

業務提携の内容

(1)両社の主力事業の安定的成長に向けた協業関係の構築
(2)住石HDの九州地区における事業の拡大等
(3)新規事業に向けた協業の取組み
(4)住石HDグループへの人材面における支援(人材確保・育成の支援)

資本提携の内容

麻生は、2024年5月15日時点で住石HDの筆頭株主であり、同社を持ち分法適用会社としている。
提携強化のため、麻生は住石HDの普通株式の市場内(立会内)での追加取得をおこなう。麻生の保有する住石HDの株式の議決権保有割合を50.0%超60.0%以下まで取得し、住石HDの連結子会社化を目指す。両社は九州地区での事業拡大などで協業していく。
なお、連結子会社化後も住石HDの東京証券取引所への上場は維持する方針とのこと。
・議決権保有割合:49.08%(2024年5月15日現在)
・議決権保有割合:50.0%超60.0%以下(追加取得後 予定)

本資本業務提携の日程

本契約の締結に関する取締役会決議日   :2024年5月15日
本契約の締結日             :2024年5月15日
麻生の住石HD普通株式追加取得開始予定日 :2024年5月16日以降

石炭石油製品製造販売・資源開発業界のM&A・事業承継の動向はこちら

住石ホールディングスに関連するM&Aニュース

この記事に関連するタグ

「資本業務提携・業務提携・TOB」に関連するコラム

資本提携とは?業務提携との違いやメリット・デメリット、手続きの流れを解説

経営・ビジネス
資本提携とは?業務提携との違いやメリット・デメリット、手続きの流れを解説

企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実

【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー 求められる3つのキーワードとは

広報室だより
【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー 求められる3つのキーワードとは

日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式(対面とオンライン)で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ

業務提携とは?メリット、資本提携やM&Aとの違いを解説

M&A全般
業務提携とは?メリット、資本提携やM&Aとの違いを解説

企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。業務提携とは?業務提携とは、複数の企業が経営資源を出し合い、1社だけでは解決できない問題を協力し合うことで事業成長、競争力強化を行う施策の一つです。自社単独では、残念ながら多く

TOB(株式公開買付け)とは?わかりやすく事例を紹介

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?わかりやすく事例を紹介

東京証券取引所の市場再編やPBR(株価純資産倍率)改善要請を背景に、成長を意識した買収、上場企業へのTOB(株式公開買い付け)の動きが活発化しています。本記事ではTOBの概要や主な流れ、メリット、企業事例をご紹介します。日本M&Aセンターでは、中小企業の成長戦略にフォーカスしたセミナーを開催しております。中堅・中小企業の成長戦略としてM&Aが注目されている現在、日本M&Aセンターが支援するレバレッ

アライアンスとは?関連用語、M&Aとの違いなど解説

経営・ビジネス
アライアンスとは?関連用語、M&Aとの違いなど解説

企業が手を取り合い、共同で価値を生み出すために結ばれるアライアンスは、変化を伴う市場環境でますます重要な役割を担います。本記事では、アライアンスの概要、M&Aとの違い、メリットやデメリット等をご紹介します。日本M&Aセンターでは、M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらアライアンスとはアライアン

新NISAがM&Aのきっかけ?ドコモのマネックス証券子会社化を解説

M&A全般
新NISAがM&Aのきっかけ?ドコモのマネックス証券子会社化を解説

業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年5月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード