株価算定シミュレーション

住石HD、麻生が株式追加取得で連結子会社化

更新日:

住石ホールディングス株式会社(1514、以下「住石HD」)は、2024年5月15日開催の取締役会において、持続的な成長と企業価値向上を目的として、株式会社麻生(福岡県飯塚市)との間で資本業務提携を行うことを決議し、2024年5月15日付で麻生との間で資本業務提携契約を締結した。

住石HDは、石炭の仕入れ及び販売等を行うグループ会社の経営計画・管理並びにそれらに付帯する業務を行う。

麻生は、医療関連事業、環境関連事業、建設関連事業、不動産事業を行う。

本資本業務提携の目的及び理由

住石HDグループは、現在では、一般炭を中心に日本の経済発展に不可欠な石炭を安定的に供給することを主たる事業目的としつつ、中長期的な方針として、カーボンニュートラル(脱炭素化)の進展によるエネルギー需給構造の変化等、国際的な環境変化に適合した新たなビジネスモデルの構築、推進を掲げている。

このような状況のなか、麻生グループと住石HDグループは、麻生グループが有する石炭事業からのビジネスモデルの転換のノウハウ及び顧客基盤、並びに住石HDグループが有する石炭調達の知見及び炭鉱跡地等の経営資源等を掛け合わせ、両社の企業価値の更なる向上を実現することを目指す。

なお、麻生は、2024年5月15日現在、東京証券取引所スタンダード市場に上場している住石HDの普通株式25,228,700株(総株主の議決権の数に対する割合 49.08%)を所有する住石HDの主要株主かつ筆頭株主であり、住石HDを持分法適用関連会社としている。

業務提携の内容

(1)両社の主力事業の安定的成長に向けた協業関係の構築
(2)住石HDの九州地区における事業の拡大等
(3)新規事業に向けた協業の取組み
(4)住石HDグループへの人材面における支援(人材確保・育成の支援)

資本提携の内容

麻生は、2024年5月15日時点で住石HDの筆頭株主であり、同社を持ち分法適用会社としている。
提携強化のため、麻生は住石HDの普通株式の市場内(立会内)での追加取得をおこなう。麻生の保有する住石HDの株式の議決権保有割合を50.0%超60.0%以下まで取得し、住石HDの連結子会社化を目指す。両社は九州地区での事業拡大などで協業していく。
なお、連結子会社化後も住石HDの東京証券取引所への上場は維持する方針とのこと。
・議決権保有割合:49.08%(2024年5月15日現在)
・議決権保有割合:50.0%超60.0%以下(追加取得後 予定)

本資本業務提携の日程

本契約の締結に関する取締役会決議日   :2024年5月15日
本契約の締結日             :2024年5月15日
麻生の住石HD普通株式追加取得開始予定日 :2024年5月16日以降

石炭石油製品製造販売・資源開発業界のM&A・事業承継の動向はこちら

住石ホールディングスに関連するM&Aニュース

この記事に関連するタグ

「資本業務提携・業務提携・TOB」に関連するコラム

資本提携とは?業務提携との違いやメリット・デメリット、手続きの流れを解説

経営・ビジネス
資本提携とは?業務提携との違いやメリット・デメリット、手続きの流れを解説

企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実

【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー 求められる3つのキーワードとは

広報室だより
【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー 求められる3つのキーワードとは

日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式(対面とオンライン)で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ

TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

企業買収、組織再編、MBOのニュースで株式公開買付け(TOB)を目にする機会が急増しています。本記事ではTOBの概要、メリット・デメリット、事例についてご紹介します。この記事のポイントTOBは、対象企業の経営権取得を目的に、株主から株式を大量に買い付ける手法で、買付者が価格や期間を公告する。TOBのメリットは、買付者が計画的に買付けを行いやすく、株主は市場価格より高い価格で売却できる点がある。TO

アライアンスの意味とは?使い方、M&Aとの違いをわかりやすく解説

経営・ビジネス
アライアンスの意味とは?使い方、M&Aとの違いをわかりやすく解説

アライアンスとはアライアンスとは、異なる企業や組織が協力関係を築き、共同で目標を達成するために提携することを指します。一般的には市場競争力の強化、リソースの共有、新たなビジネスチャンスの創出などを目的として行われます。英語(alliance)では「同盟」「提携」「連合」などの意味を持ち、この協力関係は、単なる取引以上の戦略的な意味合いを持つことが多く、長期的なビジョンを共有する過程が含まれます。こ

同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

M&A全般
同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

同意なき買収(敵対的買収)とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収(敵対的買収)は、企業の経営権を獲得

業務提携とは?メリット、資本提携やM&Aとの違いを解説

M&A全般
業務提携とは?メリット、資本提携やM&Aとの違いを解説

企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。業務提携とは?業務提携とは、複数の企業が経営資源を出し合い、1社だけでは解決できない問題を協力し合うことで事業成長、競争力強化を行う施策の一つです。自社単独では、残念ながら多く

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年5月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード