株価算定シミュレーション

LITALICO、米国Developmental Disability Center of Nebraskaを買収へ

更新日:

株式会社LITALICO(7366)は、事業統括子会社(米国デラウェア州)を設立し、当該子会社を通じてDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLC(米国ネブラスカ州、以下「DDCN社」)の持分を100%取得し、子会社化することを決定した。

LITALICOは、LITALICOジュニア(児童発達支援・放課後等デイサービス・ソーシャルスキル&学習教室)、LITALICOワークス(働くことに障害がある方への就労支援サービス)等を行っている。

DDCN社は、ネブラスカ州において、知的障害・発達障害のある方を対象に、住まいと日中活動のサービスを提供している。

持分取得の理由

LITALICOは、「障害のない社会をつくる」というビジョンをグローバルな視点で捉えており、海外におけるサービスの展開等について検討を重ね、その第一歩として決定した。

本件M&Aにより、DDCN社によるネブラスカ州での事業拡大、米国における障害福祉サービスの知見・ノウハウの獲得を進め、国内外での事業拡大を図る。

米国子会社(特定子会社)

名称  :LITALICO Corporation
所在地 :米国デラウェア州(予定)
事業内容:米国における事業子会社の管理

取得する持分、取得価額、取得前後の保有持分の状況

異動前の保有持分数 :なし
取得する持分割合  :100%
取得価額      :約29.5百万USD
異動後の所有持分割合:100%

日程

決定日  :2024年6月14日
契約締結日:2024年6月14日
持分取得日:2024年6月26日(予定)

教育・学習支援(学習塾を除く)業界のM&A・事業承継の動向はこちら

教育・学習支援(学習塾を除く)業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、教育・学習支援(学習塾を除く)業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

LITALICOに関連するM&Aニュース

LITALICO、Olive Unionの全保有株式を譲渡へ

株式会社LITALICO(7366)は、保有する持分法適用関連会社である株式会社OliveUnionの全株式譲渡の決定した。譲渡の相手先の名称、および譲渡価格は非開示。なお、本譲渡によりOliveUnionはLITALICOの持分法適用関連会社ではなくなり、連結対象から外れる。LITALICOは、就労支援、幼児教室・学習塾などの教育サービスを提供している。世界中の“聞こえ”に関する課題解決を目的と

LITALICO、完全子会社である福祉ソフトを吸収合併へ

株式会社LITALICO(7366)は、完全子会社である福祉ソフト株式会社(長崎県佐世保市)を吸収合併することを決定した。LITALICOを存続会社とする吸収合併で、福祉ソフトは解散する。LITALICOは、就労支援、幼児教室・学習塾などの教育サービスを提供している。障害のある方の就職に向けての就労支援サービス「LITALICOワークス」、幼児から高校生までを対象にした、ソーシャルスキル・学習教室

LITALICO、プラスワンソリューションズの全株式取得、子会社化へ

株式会社LITALICO(7366)は、プラスワンソリューションズ株式会社(沖縄県浦添市)の全株式の取得による子会社化することを決定した。取得の対価は、11.9億円。LITALICOは、障害福祉分野の施設や従事者向けにインターネットプラットフォームサービスなど、集客、運営・経営支援、人材育成等のサービスを提供する障害福祉施設向けSaaS事業を提供している。プラスワンソリューションズは、介護施設向け

この記事に関連するタグ

「買収・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

企業買収、組織再編、MBOのニュースで株式公開買付け(TOB)を目にする機会が急増しています。本記事ではTOBの概要、メリット・デメリット、事例についてご紹介します。この記事のポイントTOBは、対象企業の経営権取得を目的に、株主から株式を大量に買い付ける手法で、買付者が価格や期間を公告する。TOBのメリットは、買付者が計画的に買付けを行いやすく、株主は市場価格より高い価格で売却できる点がある。TO

大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

広報室だより
大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代

バイアウトとは?目的や手法、メリット・デメリットをわかりやすく解説

M&A全般
バイアウトとは?目的や手法、メリット・デメリットをわかりやすく解説

企業が経営再建、事業継続を検討する手段のひとつにバイアウト(BuyOut)があります。本記事では、バイアウトの概要やそれぞれの手法の特徴、成功に導くためのポイントをご紹介します。バイアウトとは?バイアウト(BuyOut)とは、経営再建による事業継続や収益向上を目的に、経営者や従業員が自社の株式の過半数を取得し、経営権を握る買収手法を指します。一般的には、企業の経営陣や従業員が自身の資金や外部の投資

同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

M&A全般
同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

同意なき買収(敵対的買収)とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収(敵対的買収)は、企業の経営権を獲得

ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社(愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」)が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DH社」)およびDHIndustrialDistributionJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」)の株

「買収・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手がM&Aを行う目的

買い手がM&Aを行う目的

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年6月
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
30

月別M&Aニュース

注目ニュースワード