株式会社SBI新生銀行（東京都中央区）の投資専門子会社である新生事業承継株式会社（東京都中央区）は、エイシン電機株式会社（神奈川県横浜市）の発行済株式67.4％を、2024年6月21日に譲り受けた。
エイシン電機は、電気厨房機器の製造・販売を行っている。
SBI新生銀行グループでは、中期経営計画の実現に向け、「環境・社会課題解決へ向けた金融機能の提供」を推進している。新生事業承継による事業承継支援を目的とした投資は本件で5件目となる。
SBI新生銀行グループで培ってきた資金提供・経営支援等のノウハウをもとに、後継者不足などの事業承継課題を抱える中堅中小企業に対し、オーダーメイドの支援を行っていく。
株式会社新生銀行（8303）の主要子会社である株式会社アプラス（東京都中央区）は、関西電力株式会社（9503）が保有する株式会社クリアパス（大阪市北区）の全株式を取得することを決定した。アプラスは、ショッピングクレジット事業、カード事業、ペイメント事業を行っている。クリアパスは、ローン事業、決済事業などを行っている。「はぴeリフォームローン」では、オール電化導入時の初期費用や各種住宅リフォーム費用
セレンディップ・ホールディングス株式会社(7318)および連結子会社であるセレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社（愛知県名古屋市）は、株式会社新生銀行(8303)および新生企業投資株式会社（東京都中央区）との間で、事業承継支援に関する業務提携契約を行うことについて合意した。セレンディップHDは、事業承継支援事業、経営コンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業、企業再生支援事業、コーポレ
株式会社新生銀行(8303)は、ANZBankNewZealandLimitedが保有するUDCFinanceLimited（ニュージーランド・オークランド、UDC）の全株式を取得することについて、今般関係当局からの許認可を取得し、当該株式の取得を完了した。取得価額は、659百万ニュージーランドドル。新生銀行は、リテールバンキング業務、コンシューマーファイナンス業務を行う個人向け業務と、資金運用・
株式会社新生銀行(8303)は、ANZBankNewZealandLimited（ニュージーランド・オークランド、ANZ）が保有するUDCFinanceLimited（ニュージーランド・オークランド、UDC）の発行済株式を取得することを決定し、ANZとの間で株式譲渡契約を締結した。取得価額は、762百万ニュージーランドドルとなる。新生銀行およびグループは、リテールバンキング、コンシューマーファイナ
新生銀行(8303)は、不動産総合サービスを提供するAPAMAN株式会社（東京都千代田区）との間で、APAMANグループの株式会社全国賃貸保証（東京都千代田区）の全株式取得に向けた株式売買契約を締結することを決定した。新生銀行グループ内企業である株式会社アプラス（東京都千代田区）は、不動産管理会社向けのサービスとして、信販業で培った豊富なノウハウをもとにした入居者の審査、全国の金融機関からの口座振
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか？買収希望条件の登録（無料）はこち
もし自分の会社が買収される事態になったら、社員や取引先は「これまでと同じ環境や待遇で働くことができるのか」「継続して取引を続けることができるのか」と不安を覚えるでしょう。本記事では、会社が買収された場合に、どのような変化がもたらされるのか、また、スムーズな統合に向けてのポイントをご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精
M&Aは譲渡企業（売り手）、譲受け企業（買い手）の双方が目的実現のために、M&Aを実行します。しかし、残念ながら中にはM&Aが失敗、交渉途中に破談に終わるケースもあります。本記事では、M&Aが失敗に至ってしまう原因や、対応策についてご紹介します。M&Aにおける失敗の定義はじめに、M&Aが失敗したとみなされる主なケースについて見ていきます。想定していたシナジー効果が得られないM&Aの目的の一つとして
2022年9月、フードデリバリーブランドのフランチャイズ事業を展開する株式会社バーチャルレストランは、株式会社USEN-NEXTHOLDINGSに株式譲渡を行いました。株式会社バーチャルレストラン代表取締役社長牧本天増様と株式会社バーチャルレストラン取締役小松原史弥様を迎えて、M&A実施の背景、今後の展望について、担当コンサルタントの渡邉がお話を伺いました。学生時代に起業、バーチャルレストランが出
M&Aは、検討を始めてから実行までの間にやるべきことが多く、その全容を正しく理解することは簡単ではありません。本記事では、M&A仲介会社の支援を受けた場合のM&Aの進め方について、「1.初期検討・相談」「2.マッチング・候補企業の検討」「3.面談・基本合意」「4.最終条件調整・成約」の主なフェーズごとに、押さえておきたいポイントを含めてご紹介します。参考：M&Aの全体の流れ（日本M&Aセンター）P
物流業3PL分野の有力企業同士のM&Aに注目西川：これまで日立物流の事例を取り上げてきましたが、今年に入って行われた物流M&A事例をもう1件紹介したいと思います。買い手は丸和運輸機関、株を売却したのがファイズホールディングス（ファイズHD）です。どちらも上場しているオーナー系の企業であり、今回TOBが用いられました。ただしTOBの後もファイズHDは上場を維持しています。【M&Aニュース】丸和運輸機
買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。買い手が買収先を検討する流れ企業概要書をふまえ、さらに具体的に検討を進めるに一般的には「M&A仲介会社との提携仲介契約の締結」「個別詳細情報についての質疑応答」のステップがあります。買い手候補企業の
買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。買収先の探し方①譲渡案件型お相手探しは大きく「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つにわかれます。譲渡案件型は、M&A仲介会社が保有する売り手企業（譲渡を希望する企業）の
買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。【登録無料】買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか？買収希望条件の登録はこちらM&Aの目的①市場シェアの拡大企業は競合他社を買収することで、自社の市場シェアを拡大
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか？ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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