M&Aニュース
王子ホールディングス株式会社（3861）は、100％子会社である王子マネジメントオフィス株式会社（東京都中央区）を通じて、100％子会社の株式会社チューエツ（富山県富山市）の全発行株式を、タイヘイ株式会社（千葉県匝瑳市）へ売却することを決定し、株式譲渡契約書を締結した。
チューエツは、商業印刷や書籍の企画から印刷・製本、包装資材や産業用資材の製造、マルチメディアコンテンツの製作、所有ビル・物流基地等の賃貸業務を行っている。
タイヘイは、印刷及び印刷物の企画販売・製版業・製本業・広告代理業、一般家庭向け献立材料や冷凍弁当の販売、業務用食材「クッキングデポ」の納入事業などを行っている。
王子グループは、企業価値向上への取り組みの一環として、事業ポートフォリオ転換を進めている。
チューエツの主力事業である印刷事業を取り巻く事業環境が大きく変化する中、同事業を展開拡大するタイヘイの下での事業運営が最善だと判断し、本件M&Aを決定した。
契約締結日 ：2024年8月2日
株式譲渡実行日：2024年9月1日（予定）
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王子ホールディングス株式会社（3861）は、王子ホールディングスを株式交換完全親会社、森羽紙業株式会社（青森県五所川原市）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、両社間で株式交換契約を締結した。本株式交換は、王子ホールディングスにおいては、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により王子ホールディングスの株主総会による承認を受けずに、森羽紙業においては2024年1
王子ホールディングス株式会社（3861）は、WalkiHoldingOy（フィンランドエスポー、以下Walki社）の全株式を取得する株式譲渡契約を、米投資ファンドOneEquityPartnersとの間で締結した。王子ホールディングスは、産業資材・生活消費財、機能材、資源環境ビジネス、印刷情報メディア等の事業を行うグループの持株会社。Walki社は、原紙への塗工、ラミネート（プラスチック/アルミ）
王子ホールディングス株式会社（3861）は、株式会社レクメド（東京都町田市）の第三者割当増資による新株式発行を引き受けることを決定した。王子ホールディングスは、産業資材・生活消費財、機能材、資源環境ビジネス、印刷情報メディア等の事業を行うグループの持株会社。レクメドは、希少疾病用医薬品をはじめ、アンメットメディカルニーズ※の高い疾患領域の医薬品の開発・製造販売を行う。※アンメットメディカルニーズ：
王子ホールディングス株式会社（3861）は、CoesiaS.p.Aが保有する、IPIS.r.I.（イタリアペルージャ、以下IPI社）の出資持分全部を王子ホールディングスが取得する持分買取契約を締結した。王子ホールディングスは、産業資材・生活消費財、機能材、資源環境ビジネス、印刷情報メディア等の事業を行うグループの持株会社。IPI社は、イタリアにおける液体紙容器事業会社。アセプティック液体紙容器用加
王子ホールディングス株式会社（3861）の子会社である王子イメージングメディア株式会社（東京都中央区）は、AdampakPte.Ltd.（シンガポール）の全株式を取得し子会社化した。王子HDは、段ボール原紙などの産業資材、家庭紙・紙おむつなどの生活消費財、特殊紙・粘着ラベルなどの機能材などを扱う企業を傘下に持つ、王子グループの持株会社。王子イメージングメディアは、王子HDグループの機能材カンパニー
会社売却を行うにあたって、あらかじめ押さえたいポイントがいくつかあります。本記事では会社売却のメリット、流れなど概要をご紹介します。自社の「業種・地域・売上高」の3つを入力するだけで「会社売却をするとしたら、どのような相手が候補に挙がってくるか」が1分でわかる、無料の診断サービスがあります。ぜひご活用ください。会社売却先シミュレーション（無料）を試してみる会社売却とは？会社売却は、経営者が新たなビ
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
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