M&Aニュース

成長戦略セミナー

UNIVA・Oakホールディングス、持分法適用関連会社のクリストフルジャパンの全保有株式を譲渡

更新日:

株式会社UNIVA・Oakホールディングス(3113)は、持分法適用関連会社であるクリストフルジャパン株式会社(東京都港区、以下「CJ」)の保有株式のすべてを、CJの50%の議決権を有するLuxury Brand Development S.A.Luxury Brand Development S.A. A.(ルクセンブルク、以下「LBD」)に譲渡することを決定した。

本譲渡に伴い、CJはUNIVA・Oakホールディングスの持分法適用関連会社から除外される。

UNIVA・Oakホールディングスは、各グループ事業会社(金融事業、ビューティー&ヘルスケア事業、クリーンエネルギー事業、デジタルマーケティング事業など)の経営支援を行っている。

CJは、カトラリー、テーブルウェアの販売を行っている。

LBDは、クリストフルグループの金融持株会社である。

目的

UNIVA・Oakホールディングスは、2005年にフランス銀食器製造販売の老舗であるクリストフル社(パリ)と資本業務提携を行い、その一環として2006年に「クリストフル」製品の国内販売を手掛けるCJの議決権50%を取得し、LBDと共同でCJの経営に参画してきた。

CJの今後の経営方針についてUNIVA・Oakホールディングス・LBD間で協議を重ねた結果、CJは、「クリストフル」ブランド製品のグローバル戦略の下、LBDの完全子会社として日本国内でブランド戦略を展開し、製品拡販活動を強化することで両社合意に至った。

UNIVA・Oakホールディングスは、持株会社として適時適切に投資ポートフォリオのリストラクチャリングを進めており、本譲渡もその一環として、本譲渡代金を成長分野への投資に有効活用する方針である。

株式の状況

異動前の所有株式数 13,940株(13,940個)(議決権所有割合:50.0%)
譲渡株式数 13,940株(13,940個)
譲渡価額 守秘義務により非開示
異動後の所有株式数 0株(議決権の数:0個)(議決権所有割合:0.0%)

日程

取締役会決議日  :2024年8月27日

株式譲渡契約締結日:2024年8月27日

株式譲渡実行日  :2024年8月30日(予定)

證券・投資・その他金融業界のM&A・事業承継の動向はこちら

Oak キャピタルに関連するM&Aニュース

ノースエナジー、ノースコミュニケーションの全株式をコスモネットに譲渡へ

Oakキャピタル株式会社(3113)の連結子会社である株式会社ノースエナジー(北海道札幌市)は、保有する株式会社ノースコミュニケーション(北海道札幌市)の全株式を株式会社コスモネット(京都市中京区)に譲渡することを決定した。Oakキャピタルは、金融事業、クリーンエネルギー事業、メディア事業、リゾート事業、デジタルマーケティング事業などを行うグループ事業会社の持株会社。グループ会社の経営支援などを行

Oakキャピタル、ユニヴァ・フュージョンを株式交換により子会社化へ

Oakキャピタル株式会社(3113)は、Oakキャピタルを株式交付親会社、株式会社ユニヴァ・フュージョン(東京都港区)を株式交付子会社とする株式交付を行うことを決定した。ユニヴァ・フュージョンの普通株式1株に対して、新株としてOakキャピタルの普通株式64,414.10株を交付する。Oakキャピタルは、金融事業、クリーンエネルギー事業、メディア事業、リゾート事業、デジタルマーケティング事業などを行

Oakキャピタル、ユニヴァ・ペイキャストを完全子会社化へ

Oakキャピタル株式会社は、株式会社ユニヴァ・ペイキャスト(東京都港区)と株式交換を行うことについて本基本合意書を締結した。本件は、Oakキャピタルを完全親会社、ユニヴァ・ペイキャストを完全子会社とする株式交換となる。Oakキャピタルは、投資銀行として設立、上場企業の成長支援に向けたファイナンスに注力。グループにおいては、投資銀行業務のみならず、証券業務、アセットマネジメント業務など、多角的な金融

Oakキャピタル(3113)、東岳証券の全株式取得、子会社化

Oakキャピタル(3113)は、東岳証券株式会社(東京都千代田区)の株式を東岳ホールディングス株式会社(東京都中央区)より取得し、証券事業に参入することを決定した。Oakキャピタルは、東岳証券株式の議決権100%を所有し、東岳証券を特定子会社化する。Oakキャピタルは、独立系投資銀行として、国内外の上場企業向けエクイティファイナンス引受け業務や成長支援投資、事業再生投資など企業のイノベーション支援

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・持分法・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社(愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」)が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DH社」)およびDHIndustrialDistributionJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」)の株

会社売却とは?メリットや注意点、流れを解説

M&A全般
会社売却とは?メリットや注意点、流れを解説

会社売却を行うにあたって、あらかじめ押さえたいポイントがいくつかあります。本記事では会社売却のメリット、流れなど概要をご紹介します。会社売却とは?会社売却は、経営者が新たなビジネスチャンスを追求するため、資金を調達するため、または事業のリスクを軽減するために行われます。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面として

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか?数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は

タイにおける日本食市場の2024年最新動向

海外M&A
タイにおける日本食市場の2024年最新動向

コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐

「株式譲渡・持分法・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年8月
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード