株価算定シミュレーション

大東建託、子会社のハウスコムを株式交換により完全子会社化

更新日:

大東建託株式会社(1878)及びハウスコム株式会社(3275)は、大東建託を株式交換完全親会社、ハウスコムを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定した。

また、本株式交換の効力発生日(2025年2月1日(予定))に先立ち、ハウスコムの普通株式は、2025年1月30日に株式会社東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止(最終売買日は2025年1月29日)となる予定。

大東建託は、建物賃貸事業の企画・建築、不動産の仲介・管理、及びガス供給などの関連事業を行っている。

ハウスコムは、不動産賃貸建物の仲介・管理業務・損害保険代理業を行っている。

目的

大東建託及びハウスコムは、ハウスコムの現行の業務執行体制を維持しつつ、ハウスコムを完全子会社化することによって、新たな成長軌道に向けた事業戦略の構築が可能となること、大東建託が本中期経営計画で推し進めている働きやすさ・働きがいを高める取り組みが、ハウスコムの自由闊達な風土と連動することで、社員一人一人の活力につながり、結果として事業戦略と社員の力の両面が強化され、大東建託グループの不動産賃貸仲介業界内でのプレゼンスを盤石にすることができるとの考えに至った。

また、本株式交換により、以下のシナジーを図る。

  1. 賃貸仲介店舗網・ブランドの共存
  2. ITシステムの共同開発の推進
  3. 人的資本経営の推進
  4. グループリソースの共有による提供サービスの拡大
  5. 上場維持に係るコスト削減

本株式交換に係る割当ての内容

本株式交換に係る割当比率
 大東建託(株式交換完全親会社) :1
 ハウスコム(株式交換完全子会社):0.08

本株式交換により交付する株式数:大東建託の普通株式:296,324 株(予定)

日程

本株式交換契約締結の取締役会決議日(両社) :2024年10月29日
本株式交換契約締結日(両社)        :2024年10月29日
本臨時株主総会基準日公告日(ハウスコム)  :2024年11月5日(予定)
本臨時株主総会基準日(ハウスコム)     :2024年11月20日(予定)
本臨時株主総会開催日(ハウスコム)     :2024年12月20日(予定)
最終売買日(ハウスコム)          :2025年1月29日(予定)
上場廃止日(ハウスコム)          :2025年1月30日(予定)
本株式交換の実施予定日(効力発生日)(両社):2025年2月1日(予定)

不動産開発・流通・賃貸業界のM&A・事業承継の動向はこちら

不動産仲介業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、不動産仲介業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

大東建託・ハウスコムに関連するM&Aニュース

ハウスコム、シーアールエヌを完全子会社化へ

ハウスコム株式会社(3275)は、連結子会社である株式会社シーアールエヌ(京都府京都市)の株式を追加取得し、完全子会社化した。ハウスコムは、不動産賃貸建物の仲介・管理業務・損害保険代理業を行っている。シーアールエヌは、不動産に関するフランチャイズチェーンシステムの企画・立案・運営・提供を行っている。ハウスコムは、2023年4月11日開催の取締役会にて、グループの企業価値向上にあたり、不動産に関する

関電エネルギーソリューション、大東建託へバイオマス発電事業を譲渡

大東建託株式会社(1878)は、関西電力グループの株式会社関電エネルギーソリューション(大阪府大阪市)、兵庫県森林組合連合会(兵庫県神戸市)と、間伐材を燃料にした朝来バイオマス発電所(兵庫県朝来市)とbe材供給センター(同市)の事業譲渡契約を締結した。大東建託は、建物賃貸事業の企画・建築、不動産の仲介・管理、およびガス供給などの関連事業を行う。関電エネルギーソリューションは関西電力グループの中核企

ハウスコム、シーアールエヌを子会社化へ

ハウスコム株式会社(3275)は、株式会社シーアールエヌ(京都府京都市)の株式を取得し、子会社化することを決定した。ハウスコムは、不動産賃貸建物の仲介・管理業務・損害保険代理業を行っている。シーアールエヌは、不動産に関するフランチャイズチェーンシステムの企画・立案・運営・提供を行っている。本件M&Aによりハウスコムは、両社の持つ仕組みやノウハウ等を共有することでシナジーを創出し、両社の企業価値向上

大東建託パートナーズ、不動産会社向けのシステム開発を行うセイルボートを子会社化

大東建託パートナーズ株式会社(東京都港区)は、2月17日、株式会社セイルボート(広島県広島市)の発行済み全株式を取得し、子会社化した。大東建託パートナーズは、大東建託株式会社(1878)のグループ会社。アパート、マンションの管理総合的なビル運営管理を行っている。また、住まいに関する手続きや、物販、生活に役立つコンテンツ配信など、デジタル技術を活用したプラットフォーム「ruum(ルーム)」を運営して

大東建託、不動産売買仲介事業を行うライジング・フォースの株式取得、子会社化へ

大東建託株式会社(1878)は、ライジング・フォース株式会社(東京都港区)の株式を取得し、連結子会社化することを決定した。大東建託は、建物賃貸事業の企画・建築、不動産の仲介・管理、およびガス供給などの関連事業を行っている。ライジング・フォースは、不動産会社やファンドなどの大口不動産投資家を主な顧客層として、不動産仲介・不動産信託受益権仲介事業を行っている。本件M&Aにより、大東建託は、不動産信託受

この記事に関連するタグ

「株式交換・買収」に関連するコラム

株式交付とは?株式交換との違いやM&Aで活用するメリット・注意点を詳しく解説

M&A全般
株式交付とは?株式交換との違いやM&Aで活用するメリット・注意点を詳しく解説

株式交付とは?株式交付は、M&Aなどにおいて買い手(譲受け企業)が他社を子会社化するために支払う対価として、自社の株式の交付を認める制度です。株式交付制度は、令和3年3月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律案」で、企業買収の手続きを合理化することを目的として新たに創設されました。会社法では以下のように定義されています。株式交付(会社法第2条32号の2)株式会社が他の株式会社をその子会社(法

買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

M&A全般
買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角

TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

企業買収、組織再編、MBOのニュースで株式公開買付け(TOB)を目にする機会が急増しています。本記事ではTOBの概要、メリット・デメリット、事例についてご紹介します。この記事のポイントTOBは、対象企業の経営権取得を目的に、株主から株式を大量に買い付ける手法で、買付者が価格や期間を公告する。TOBのメリットは、買付者が計画的に買付けを行いやすく、株主は市場価格より高い価格で売却できる点がある。TO

バイアウトとは?目的や手法、メリット・デメリットをわかりやすく解説

M&A全般
バイアウトとは?目的や手法、メリット・デメリットをわかりやすく解説

企業が経営再建、事業継続を検討する手段のひとつにバイアウト(BuyOut)があります。本記事では、バイアウトの概要やそれぞれの手法の特徴、成功に導くためのポイントをご紹介します。バイアウトとは?バイアウト(BuyOut)とは、経営再建による事業継続や収益向上を目的に、経営者や従業員が自社の株式の過半数を取得し、経営権を握る買収手法を指します。一般的には、企業の経営陣や従業員が自身の資金や外部の投資

同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

M&A全般
同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

同意なき買収(敵対的買収)とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収(敵対的買収)は、企業の経営権を獲得

コングロマリットとは?メリットや企業事例を紹介

M&A全般
コングロマリットとは?メリットや企業事例を紹介

不透明な時代を生き抜くための戦略として、コングロマリット型経営は注目されており、国内ではその動きが活発化しています。本記事では、コングロマリットの特徴やメリットなどについて解説していきます。コングロマリットとはコングロマリット(conglomerate)とは、異なる業種や産業に属する複数の企業が経営統合を行い、1つの大きな企業グループを形成することを指します。コングロマリットは、さまざまな事業分野

「株式交換・買収」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手がM&Aを行う目的

買い手がM&Aを行う目的

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年10月
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード