株式会社神戸製鋼所（5406）は、子会社であるジャパン スーパーコンダクタ テクノロジー株式会社（兵庫県神戸市、以下：JASTEC）において、神戸製鋼所が保有する株式の全てを日本電子株式会社（6951）に譲渡することで合意した。
JASTECは、超電導線材及び超電導マグネットの製造、販売を行っている。
日本電子は、理科学計測機器、半導体関連機器、産業機器、医用機器の製造・販売・開発研究、および附帯事業を行っている。
JASTECは「NMR装置」の製造に使用される超電導マグネットを日本電子向けに長年供給してきた。
神戸製鋼所は、今後、JASTECが持続的に成長し、将来にわたり超電導関連技術における世界のパイオニアとして社会に貢献していくためには、日本電子からの経営面と開発面、既存の取引関係含めた全面的な支援を活かして事業運営することが最も有効であると判断し、本譲渡を決定した。
株式譲渡：2025年1月6日（予定）
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株式会社神戸製鋼所（5406）は、持分法適用関連会社である関西熱化学株式会社（兵庫県尼崎市）の出資持分を追加取得し、連結子会社化することについて決定した。神戸製鋼所は、鉄鋼、溶接、アルミ・銅などの「素材系事業」、産業機械、エンジニアリングなどの「機械系事業」、「電力事業」を事業の3本柱とした複合経営を展開している。関西熱化学は、製鉄用コークスの製造販売、ガス、コールタールなどの化成品の製造販売等を
株式会社神戸製鋼所（5406）は、100%出資の神鋼汽車鋁材（天津）有限公司（中国天津市）と、宝武鋁業科技有限公司（中国河南省、以下「宝武アルミ」）のアルミパネル用連続熱処理及び精整工程を統合した合弁会社設立について、合弁契約書を締結したと発表した。宝武アルミは、中国鉄鋼業最大手の中国宝武鋼鉄集団有限公司（中国、以下「宝武集団」）が過半出資している企業。今回、神戸製鋼所、宝武アルミに加え、宝武集団
株式会社神戸製鋼所（5406）は、完全子会社である神鋼スラグ製品株式会社（兵庫県神戸市）の吸収合併を決定した。神戸製鋼所を存続会社とし、神鋼スラグ製品を消滅会社とする吸収合併方式。神戸製鋼所は、鉄鋼・非鉄金属製品等の製造販売、鋳鉄品・鋳鍛鋼品および非鉄合金の鋳鍛鋼品の製造販売、電気供給事業等を行っている。神鋼スラグ製品は、鉄鋼スラグ製品の営業活動・販売実務の代行、鉄鋼副生品販売、産廃処理処分事務代
神戸製鋼所(5406)は、鋼製透過型砂防堰堤事業およびこれに付帯する砂防鋼構造物事業およびフレア護岸事業について、それぞれ日鉄建材株式会社（東京都千代田区）、ケイコン株式会社（京都府京都市）へ事業譲渡することを決定した。日鉄建材は、鋼製砂防堰堤事業分野における営業や製造のノウハウを有し、防災・減災分野の取り組み強化を掲げている。ケイコンは、フレア護岸事業は、コンクリート二次製品の開発および設計・製
神戸製鋼所(5406)は、連結子会社である株式会社コベルコマテリアル銅管（東京都新宿区、KMCT）の発行済株式の一部をCTJホールディングス2合同会社（東京都千代田区、CTJ）に譲渡することを決定した。譲渡価格は概算45億円。所有割合は、KMCTの発行済株式の45%、三菱マテリアルは三菱マテリアルが保有するKMCTの発行済株式の45%を譲渡し、KMCT株式の10%を継続保有する。神戸製鋼所および神
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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