会社売却先シミュレーション

JPMC、地域密着型賃貸管理会社のリークスプロパティを買収

更新日:

株式会社JPMC(3276)は、株式会社リークスプロパティ(三重県四日市市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。

JPMCは、賃貸住宅経営代行事業及び賃貸住宅一括借上事業(サブリース)、賃貸住宅管理事業及びその周辺事業、高齢者向け賃貸住宅事業を行っている。

リークスプロパティは、地域密着型の賃貸管理会社。三重県で約1,600戸の賃貸住宅の管理・運用を展開している。

背景・目的

JPMCグループは、主力事業である賃貸住宅(マンション・アパート)の経営代行事業について、運用戸数の拡大とグループ一体となった収益性強化を基本戦略として取り組んでいる。

本件M&Aにより、JPMCグループにリークスプロパティを迎えることで、運用戸数の拡大によるスケールメリットの享受、リフォーム事業、滞納保証事業、保険事業のクロスセルによるJPMCグループとしての収益性の向上、DXによる効率化などによるシナジーを狙う。

株式の状況

異動前の所有株式数 0株(議決権所有割合:0%)
取得株式数 60株
異動後の所有株式数 60株(議決権所有割合:100%)

日程

株式譲渡実行日:2024年12月17日

不動産開発・流通・賃貸業界のM&A・事業承継の動向はこちら

不動産開発・流通・賃貸業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、不動産開発・流通・賃貸業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

日本管理センターに関連するM&Aニュース

JPMC、子会社で不動産賃貸業の大阪琺瑯を吸収合併

株式会社JPMC(3276)は、同社の連結子会社である大阪琺瑯株式会社(東京都千代田区)と吸収合併することを決議した。JPMCを吸収合併存続会社、大阪琺瑯を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式で、大阪琺瑯は効力発生日をもって解散する。JPMCは、プロパティマネジメント事業を行う。大阪琺瑯は、不動産賃貸業を行う。吸収合併の目的JPMCグループの経営と組織運営の効率化のため合併の日程取締役会決議日:20

日本管理センター、賃貸住宅の管理・運用を行うシンエイ及びシンエイエステートの全株式取得、完全子会社化へ

日本管理センター株式会社(3276)は、株式会社シンエイ(東京都立川市)および株式会社シンエイエステート(東京都立川市)の全株式を取得し、完全子会社とすることを決定した。シンエイエステートの取得価額は、約2,700百万円。日本管理センターは、賃貸住宅一括借上事業(サブリース)、賃貸住宅管理事業、プリンシパル・インベストメント事業、賃貸管理周辺事業を展開している。シンエイは、水回りメンテナンス事業、

日本管理センター(3276)、音声認識エンジン開発のセンスオブワンダーグループと資本業務提携

日本管理センター(3276)は、株式会社センスオブワンダーグループ(沖縄県名護市)との間で、資本業務提携を締結した。日本管理センターは、株式会社S.O.W.ホールディングスより、保有するセンスオブワンダー発行済株式総数の約4.8%を譲り受ける。日本管理センターは、賃貸住宅マーケットにおいて、ITを活用したサービスの開発・提供を推進している。入居者が「物件のネット検索+セルフ内見+自宅電子契約及びカ

日本管理センター(3276)、みらい少額短期保険を100%子会社化

日本管理センター(3276)は、みらい少額短期保険株式会社(大阪市)の発行済全株式を取得し、100%子会社化することを決定し、日本管理センター及び株式会社クレバリュー(大阪市)を当事者とする株式譲渡契約書を締結した。取得価額は107百万円となる。日本管理センターグループは、賃貸住宅に関わるワンストップサービスを提供している。みらい少額短期保は、賃貸物件への入居者を対象とした「みらいの家財総合保険」

日本管理センター(3276)、物件管理サービス提供のアクシスモーションと資本業務提携

日本管理センター(3276)は、アクシスモーション株式会社(東京都新宿区)と資本業務提携を実施した。アクシスモーションは、不動産管理会社・個人オーナーを対象に、集合物件の清掃営繕管理業務や、空室・空き家の清掃・点検業務をワンストップで行うサービスである「PMアシスト」を提供している。PMアシストには、全国8,500人の現地アシスタントが登録している。本提携により、日本管理センターは、属人化しやすい

この記事に関連するタグ

「買収」に関連するコラム

TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

企業買収、組織再編、MBOのニュースで株式公開買付け(TOB)を目にする機会が急増しています。本記事ではTOBの概要、メリット・デメリット、事例についてご紹介します。この記事のポイントTOBは、対象企業の経営権取得を目的に、株主から株式を大量に買い付ける手法で、買付者が価格や期間を公告する。TOBのメリットは、買付者が計画的に買付けを行いやすく、株主は市場価格より高い価格で売却できる点がある。TO

バイアウトとは?目的や手法、メリット・デメリットをわかりやすく解説

M&A全般
バイアウトとは?目的や手法、メリット・デメリットをわかりやすく解説

企業が経営再建、事業継続を検討する手段のひとつにバイアウト(BuyOut)があります。本記事では、バイアウトの概要やそれぞれの手法の特徴、成功に導くためのポイントをご紹介します。バイアウトとは?バイアウト(BuyOut)とは、経営再建による事業継続や収益向上を目的に、経営者や従業員が自社の株式の過半数を取得し、経営権を握る買収手法を指します。一般的には、企業の経営陣や従業員が自身の資金や外部の投資

同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

M&A全般
同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

同意なき買収(敵対的買収)とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収(敵対的買収)は、企業の経営権を獲得

コングロマリットとは?メリットや企業事例を紹介

M&A全般
コングロマリットとは?メリットや企業事例を紹介

不透明な時代を生き抜くための戦略として、コングロマリット型経営は注目されており、国内ではその動きが活発化しています。本記事では、コングロマリットの特徴やメリットなどについて解説していきます。コングロマリットとはコングロマリット(conglomerate)とは、異なる業種や産業に属する複数の企業が経営統合を行い、1つの大きな企業グループを形成することを指します。コングロマリットは、さまざまな事業分野

新NISAがM&Aのきっかけ?ドコモのマネックス証券子会社化を解説

M&A全般
新NISAがM&Aのきっかけ?ドコモのマネックス証券子会社化を解説

業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳

「後継者のいない会社」を買うメリットとは?

M&A全般
「後継者のいない会社」を買うメリットとは?

近年、後継者不在の会社を第三者が譲受けるケースが増加傾向にあります。本記事では、後継者のいない会社を買う場合のメリット、認識しておきたい注意点、会社の探し方や相談先についてご紹介します。この記事のポイント後継者不在の企業を買収するケースが増加している背景には、経営者の高齢化や価値観の多様化がある。会社売却のメリットには、事業参入の短縮、規模拡大、文化の継承があり、社員の雇用や待遇改善の可能性もある

「買収」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手がM&Aを行う目的

買い手がM&Aを行う目的

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年12月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード