会社売却先シミュレーション

KADOKAWA、ソニーグループと資本業務提携契約を締結

更新日:

株式会社KADOKAWA(9468)は、ソニーグループ株式会社(6758)との間で資本業務提携契約を締結するとともに、同社を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決定した。

KADOKAWAは、出版、アニメ・実写映像、ゲーム、Webサービス、教育・EdTechなどの事業を展開する

ソニーグループは、ゲーム&ネットワークサービス事業、音楽事業、映画事業、エレクトロニクス・プロダクツ事業、イメージング&センシング・ソリューション事業、金融事業、その他事業を展開する。

資本業務提携の背景

KADOKAWAとソニーは、両社間の長期的な関係強化を目的として、2021年2月にソニーに対する第三者割当による新株式の発行を実施した。

KADOKAWAは、当該第三者割当を通じて、両社の事業・ノウハウ等の強みを活かしつつ、ソニーグループが有するアニメ及びコンシューマーゲームのグローバルな展開力とKADOKAWAのコンテンツ力を組み合わせ、同社IPの「グローバル・メディアミックス」をより強力に推進すべく取り組んできた。

今般、ソニーとの協議の結果、両社間の資本面における提携関係を更に強化することで、より多様なIPを創出する事業基盤を構築することに加え、アニメ、ゲーム、実写映像の分野における開発、制作、流通の一層の強化や、MD商品や音楽IPへの展開力加速など、世界市場を見据えた「グローバル・メディアミックス」戦略推進の一層の強化・加速に寄与しうるものと判断し、本資本業務提携の実施を決定するに至った。

資本提携の内容

KADOKAWAは、第三者割当増資により新株式(普通株式12,054,100株。本第三者割当後の発行済株式総数に対する割合7.83%)を発行し、ソニーがその総数を引き受ける。

なお、ソニーは、本第三者割当が実行された日から1年間、当社による事前の書面による同意なく当社普通株式を第三者に譲渡しない旨を合意している。また、ソニーは、KADOKAWAによる事前の書面による同意なく当社普通株式を出版事業、アニメ事業及びゲーム事業を営む第三者(KADOKAWAグループと実質的な競合関係にある者に限る。)に原則として譲渡しない旨を合意している。

業務提携の内容

①グローバルなコンテンツ領域の優良事業分野への共同出資
②UGCプラットフォームを利用した新たなクリエイターの発掘
③KADOKAWAのIPのさらなるメディアミックスの共同推進(出版化、アニメ化及び商品化を含む。)
④KADOKAWAのIPのソニーグループによるグローバルでの実写映画及びドラマ化並びにグローバルでの流通
⑤共同幹事・共同制作によるアニメ作品の制作
⑥KADOKAWAのアニメ作品及びアニメ関連商品のソニーグループによるグローバル流通のさらなる拡大
⑦バーチャルプロダクションの促進と普及のための人材育成
⑧KADOKAWAのゲームのパブリッシングのさらなる拡大
⑨KADOKAWAの漫画を含む出版物のソニーグループによる電子書籍としての配信

資本業務提携の日程

株式取得日(払込期日):2025年1月7日

第三者割当について

(1) 払込期日:2025年1月7日
(2) 発行新株式数:普通株式 12,054,100株
(3) 発行価額:1株につき金4,146円
(4) 調達資金の額:49,976,298,600円
(5) 募集又は割当方法(割当予定先):第三者割当の方法による。(ソニー12,054,100株)
(6) その他:上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とする。

第三者割当後の大株主及び持株比率

本第三者割当前(2024 年9月30 日現在) 本第三者割当後
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG
(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)10.86%
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG
(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
10.01%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)10.59%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.76%
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
(常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社)7.95%
ソニーグループ株式会社 9.68%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)6.06% GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社)7.33%
川上 量生 4.78% 株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.58%
日本電信電話株式会社 2.88% 川上 量生 4.41%
日本生命保険相互会社
(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)2.42%
日本電信電話株式会社 2.65%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2.31%
日本生命保険相互会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)2.23%
株式会社バンダイナムコホールディングス 2.16% STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.13%
株式会社サイバーエージェント 2.01% 株式会社バンダイナムコホールディングス 1.99%
ソニーグループ株式会社 2.01% 株式会社サイバーエージェント 1.85%

※出典:2024年12月19日付プレスリリース「ソニーグループ株式会社との資本業務提携及び第三者割当による新株式発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動(見込み)に関するお知らせ(株式会社KADOKAWA)」より抜粋

主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動(見込み)について

本第三者割当により、ソニーが新たに当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当することが見込まれる。

当該株主の議決権の数(所有株式数)及び総株主の議決権の数に対する割合

(異動前:2024年9月30日現在)
総議決権の数 (所有株式数): 28,449 個 (2,844,950 株)
総株主の議決権の数に対する割合 : 2.10%
大株主順位 : 第11位

(異動後 )
総議決権の数 (所有株式数):148,990 個 (14,899,050 株)
総株主の議決権の数に対する割合 : 10.11%
大株主順位 :第3位

異動年月日

2025 年1月7日(見込み)

電子部品・電気機械器具製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

放送・出版・コンテンツ制作業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、放送・出版・コンテンツ制作業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

ソニーグループ・KADOKAWAに関連するM&Aニュース

KADOKAWA、アニメーション制作スタジオの動画工房を子会社化

株式会社KADOKAWA(9468)は、株式会社動画工房(東京都練馬区)の株式を取得し、子会社することを決定した。KADOKAWAは、出版、映像、ゲーム、Webサービス、教育、ところざわサクラタウンを中心としたIP体験施設の運営など、幅広い事業を展開する総合エンターテインメント企業。動画工房は、アニメーション制作スタジオ。背景・目的KADOKAWAグループは、世界に広く展開することを中核とした「グ

ソニー・ピクチャーズ、米国で映画館を運営するアラモ・ドラフトハウス・シネマを買収

ソニーグループのソニー・ピクチャーズエンタテインメント(アメリカ・カリフォルニア州、以下SPE)は米国時間12日、アラモ・ドラフトハウス・シネマ(アメリカ・テキサス州、以下アラモ)を買収したと発表した。SPEはグローバル事業として、映画制作、配給、テレビ番組の制作、配給、デジタルコンテンツの作成・配信、スタジオ施設の運営などを行っている。アラモ・ドラフトハウス・シネマは、1997年に設立され、現在

KADOKAWA、韓国モバイルゲーム会社VIC GAME STUDIOSと資本業務提携

株式会社KADOKAWA(9468)は、VICGAMESTUDIOS(韓国ソウル、以下「VIC社」)との資本業務提携契約に合意した。KADOKAWAは、出版、映像、ゲーム、Webサービス、教育、ところざわサクラタウンを中心としたIP体験施設の運営など、幅広い事業を展開する総合エンターテインメント企業。VIC社は、モバイルゲームの開発・制作を強みとする韓国のゲーム会社。日本、韓国、グローバルでサービ

KADOKAWA、アナログゲームの企画・製造・販売のアークライトを買収

株式会社KADOKAWA(9468)は、アナログゲームの企画・製造・販売等を行う株式会社アークライト(東京都千代田区)の株式を取得し、子会社とすることに合意した。KADOKAWAは、出版、映像、ゲーム、Webサービス、教育、ところざわサクラタウンを中心としたIP体験施設の運営など、幅広い事業を展開する総合エンターテインメント企業。アークライトは、アナログゲームの開発、販売を主要事業として『クトゥル

KADOKAWA、就労継続支援事業などを手掛けるWin Graffitiを買収

株式会社KADOKAWA(9468)は、WinGraffiti株式会社(栃木県宇都宮市)の株式譲渡による株式取得を通じて、2024年4月26日、WinGraffitiを子会社化する契約を締結した。KADOKAWAは、出版、映像、ゲーム、Webサービス、教育、ところざわサクラタウンを中心としたIP体験施設の運営など、幅広い事業を展開する総合エンターテインメント企業。WinGraffitiは、福祉事業

この記事に関連するタグ

「資本業務提携・第三者割当増資」に関連するコラム

資金調達とは?経営者が知っておくべき方法、メリットやポイントを解説

経営・ビジネス
資金調達とは?経営者が知っておくべき方法、メリットやポイントを解説

資金調達とは?資金調達とは、企業経営に必要な資金を様々な方法で調達することを指します。各調達方法の種類、特長を経営者が把握し、いざという時に判断できるようにしておくことは不可欠です。資金調達は運転資金のほか、事業の立ち上げや拡大、投資、リスク管理など、事業の安定と成長を実現するための重要な手段です。この記事のポイント主な資金調達方法には自己資金、融資、出資、資産の現金化、補助金、クラウドファンディ

同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

M&A全般
同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

同意なき買収(敵対的買収)とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収(敵対的買収)は、企業の経営権を獲得

新NISAがM&Aのきっかけ?ドコモのマネックス証券子会社化を解説

M&A全般
新NISAがM&Aのきっかけ?ドコモのマネックス証券子会社化を解説

業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳

インドネシアで人気のお菓子“TRICKS”がM&Aで日本に上陸(記者発表会見レポート)

広報室だより
インドネシアで人気のお菓子“TRICKS”がM&Aで日本に上陸(記者発表会見レポート)

焼き菓子や珍味類の製造販売を行う銀の汐や、高級米菓の製造販売を行う三州製菓などをグループに持つミクシオホールディングス株式会社(本社:広島県呉市)が、インドネシアの上場会社で多くのヒット製品を持つ菓子メーカー「TAYSBAKERS」との資本業務提携を締結し、「TAYSBAKERS」の主力商品である“TRICKS”の日本独占輸入販売権を取得しました。2023年10月24日(火)に、両社が日本M&Aセ

第三者割当増資とは?目的やメリットをわかりやすく解説

M&A全般
第三者割当増資とは?目的やメリットをわかりやすく解説

第三者割当増資は、企業が新たな株式を発行し、外部の投資家や他の企業に割り当てる資金調達方法の1つです。本記事では、第三者割当増資の概要、メリットや注意点などについてご紹介します。第三者割当増資とは第三者割当増資は、企業が新たな株式を発行し、外部の投資家や他の企業に割り当てる資金調達方法の1つです。通常、既存の株主に対しては優先的な割当権が与えられますが、第三者割当増資では、新たな投資家や企業にも株

資本提携とは?業務提携との違いやメリット・デメリット、手続きの流れを解説

経営・ビジネス
資本提携とは?業務提携との違いやメリット・デメリット、手続きの流れを解説

企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年12月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード