昭和産業株式会社（2004）は、連結子会社の昭産商事株式会社（東京都板橋区）による、兵庫飼料株式会社（兵庫県神戸市）の子会社化を発表した。
昭和産業は、小麦粉やプレミックス、食用油などの製造・販売を手掛けている。グループの昭産商事は、食料品及び飼料の卸売、保険代理業などを行っている。
兵庫飼料は、昭和産業の特約店であり、西日本地域にて食品メーカーなどから発生する副産物を、飼料メーカーへ販売供給している。
本件M&Aにより、国内での副産物の流通、安定供給体制をより強固にし、グループ事業間のシナジーを図る。
株式譲渡実行日： 2025年4月1日
日本M&Aセンターでは、食品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
昭和産業株式会社（2004）は、辻製油株式会社（三重県松阪市）との間で、製油事業に関する資本業務提携を行うことを決定した。昭和産業は、製粉・食用油・ブドウ糖や冷凍食品、飼料の製造・販売を行っている。辻製油は、コーン油、なたね油、脱脂コーン胚芽、なたね油粕等の製造・販売、および研究開発を行っている。両社は、協業関係を一層強化し、長期的かつ深いパートナーシップを構築することで、国内での事業展開の加速を
株式会社シャトレーゼ（山梨県甲府市）は、昭和産業株式会社(2004)の完全子会社である株式会社菜花堂（岩手県一関市）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。シャトレーゼは、洋菓子、和菓子、アイスクリーム、パン、飲料の製造・販売事業、および国内640店舗、海外9ヶ国・地域120店舗、FC店展開をしている。菜花堂は、冷凍の和菓子、洋菓子、パンなどの米粉や小麦粉の加工食品の製造販売を行っている
昭和産業株式会社(2004)は、三井物産株式会社(8031)との間で、三井物産の連結子会社であるサンエイ糖化株式会社（愛知県知多市）の発行済全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。取得価額は、15,000百万円。昭和産業は、小麦粉、植物油、糖化製品、二次加工食品などの製造販売、配合飼料の販売、倉庫業、不動産の賃貸業を展開している。三井物産は、鉄鋼製品、金属資源、エネルギー、プロジェクト、モ
昭和産業株式会社(2004)は、ボーソー油脂株式会社(2608)の普通株式を金融商品取引法による公開買付け(TOB)により取得することを決定した。昭和産業はボーソー油脂を完全子会社化することを企図しており、ボーソー油脂株式は上場廃止となる見込み。ボーソー油脂取締役会は、本公開買付けに対し賛同の意見を表明している。昭和産業は、製粉事業、油脂事業、家庭用食品事業、糖質事業、飼料事業、倉庫事業、不動産事
昭和産業(2004)は、ガーデンベーカリー株式会社（東京都昭島市）の発行済株式の66.6%を取得することについてカルビー(2229)との間で株式譲渡契約を締結した。昭和産業は、冷凍パン生地及び菓子類を製造するグランソールベーカリー株式会社、その冷凍パン生地を焼成する株式会社スウィングベーカリーを連結子会社に持ち、株式会社セブン-イレブン･ジャパン向けに小麦粉・ミックス等の原料供給から焼成までを一貫
M&Aの重要なプロセスの一つが、M&Aの対象候補となる企業の選定と絞り込みです。このプロセスにおいて、大切な役割を果たすのが今回紹介するロングリストです。本記事ではロングリストの概要や重要なポイントを解説します。ロングリストとは？ロングリストとは、M&Aの初期段階においてターゲット候補となる企業を一定の条件で絞り込みを行い、作成された候補企業リストです。M&Aの提案候補をなるべく広く検討するため、
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から
TOB（株式公開買付け）とは？TOB（株式公開買付け）とは、対象企業の経営権取得を目的に、株式の買付価格や期間、株式数などを公告し、取引所外で多くの株主から大量に買付ける手法を指します。株式公開買付けを表す「Take-OverBid」の略称です。一般的にTOBを仕掛ける買収側を「公開買付者」、実施される側を「対象者」と呼びます。昨今は、東京証券取引所の市場再編やPBR（株価純資産倍率）改善要請を背
法人だけでなく個人による買収の動きが活発化しています。本記事では個人、法人が会社を買うメリット、注意点についてご紹介します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか？買収希望条件を登録してみる（無料）この記事のポイント個人M&
M&A業界の経験豊富な2人が、世の中の企業のM&Aニュースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は「2024年のM&Aニュースの振り返りと2025年のM&A動向の予測」をテーマに解説します。※本記事はYouTube動画の内容を編集してご紹介します。解説のポイント2024年のM&A市場は大きく変化し、特にTOBやMBO案件が目立つ年であった。特に「同意なき買収提案」が多く見られた。第一生
企業が経営再建、事業継続を検討する手段のひとつにバイアウト（BuyOut）があります。本記事では、バイアウトの概要やそれぞれの手法の特徴、成功に導くためのポイントをご紹介します。バイアウトとは？バイアウト（BuyOut）とは、経営再建による事業継続や収益向上を目的に、経営者や従業員が自社の株式の過半数を取得し、経営権を握る買収手法を指します。一般的には、企業の経営陣や従業員が自身の資金や外部の投資
買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め
買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する
買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
500エラー
お探しのページは削除されたか、一時的にご利用できない可能性があります。
お探しのページのURLが正しいかどうかご確認ください。
食品製造・食品卸業のM&A売却・事業承継案件一覧 
M&Aマガジン トップへ