「資本業務提携」に関連するM&Aニュース一覧（119ページ目）

株式会社ドン・キホーテ(7532)は、株式会社ジアース(8922)と、ドン・キホーテの連結子会社である株式会社エルエヌとの間で、ジアースが実施する第三者割当増資のエルエヌによる引受けを含む資本業務提携契約を締結することを決定した。これに伴い、エルエヌがジアース株式を引き受けることとなり、ジアースは連結子会社（ドン・キホーテの孫会社）となる。取得価額は1,690百万円で、ドン・キホーテグループによる

株式会社藤商事(6257)とサン電子株式会社(6736)は、両社が展開しているパチンコ・パチスロ関連事業に関して資本・業務提携契約を締結することを決定した。藤商事は、サン電子の保有する自己株式を第三者割当の方法により発行済株式総数の4.2%取得する。また、サン電子は藤商事の普通株式を、自己株式処分により得た資金を上限に、市場買付等により取得する。両社は、多様化するパチンコ・パチスロユーザーの商品要

夢の街創造委員会株式会社(2484)は、日本フードデリバリー株式会社と業務・資本提携を行う。夢の街創造委員会は、日本フードデリバリーが第三者割当増資により新たに発行する普通株式（増資後の発行済株式総数に対する割合33.6％）の全てを引き受ける。払込金額総額は28,500,000円。日本フードデリバリーは、予約専門で宅配弁当やケータリングのオーダー受付を行う検索サイト運営やカタログ発行を行っている。

株式会社J-オイルミルズ(2613)は、辻製油株式会社との間で、資本関係の強化に関して合意した。J-オイルミルズは辻製油の株式を発行済株式数の9.917%を新たに取得し、J-オイルミルズによる合計持ち株数は発行済株式数の20.001%となり、辻製油はJ-オイルミルズの持分法適用会社となる。両社は、生産･物流面での効率化促進および製油事業での緊密な連携によるメリットの拡大、研究開発面での連携強化等を

株式会社デジタルガレージ(4819)は、連結子会社econtextAsiaLimitedと三井住友カード株式会社との間で資本業務提携に関する基本合意書を締結した。デジタルガレージが保有しているecontextAsiaの株式の一部（所有割合10.0%）を譲渡価額2,199百万円で三井住友カードに譲渡する。両社は、これまで培ってきた決済ソリューションに関連するノウハウを活用した新たな決済ソリューション

日本特殊陶業株式会社(5334)は、オーガニックICパッケージ事業展開の一環として、株式会社イースタンと資本・業務提携を行うことを決定した。日本特殊陶業は、イースタンの第三者割当を引受け、議決権の33.4%を保有することとなる。イースタンの調達額は2,273百万円。両社は、本資本・業務提携によって、お互いの価格競争力の強化を目的として両社のオーガニックICパッケージの製造部門を統合するとともに、ス

GMOインターネット株式会社(9449)は、グループにおけるインターネットメディア事業セグメントのグループ内再編を行う。これに伴い、連結子会社のJWord株式会社の全株式を連結子会社のGMOアドパートナーズ株式会社(4784)へ譲渡する。譲渡価額は1,422,987,058円。販売力だけでなく、メディア・広告商品の開発や調達力の強化を目指していたGMOアドパートナーズと、キーワード広告「JWord

株式会社ダイユーエイト(2662)は、株式会社日敷との間で資本・業務提携に関する基本合意を締結した。ダイユーエイトは日敷の自己株式を、発行済株式総数15.52％相当分譲受ける。譲渡価額は254,528千円。日敷は、秋田県を営業地盤にホームセンター・スーパーセンター等を中心に地域密着の営業を展開している。両社は、相互の経営理念に共感し、両社が培ってきた経営資源を有効活用することにより強固な営業基盤を

株式会社村田製作所(6981)及び東光株式会社(6801)は、資本業務提携の強化に関する合意書を締結した。村田製作所は、公開買付けにより東光の議決権の過半数の取得を目指す。なお、両社は、本公開買付け後も東光の普通株式の上場を維持する方針。村田製作所と東光は、経営・技術・生産に関わる情報を相互に開示し、両社の有する経営資源を有効に活用して事業シナジーを創出するため、より強固な資本関係のもと同一グルー

株式会社デンソー(6902)は、医療・健康機器や計測・計量機器の製造・販売を行う株式会社エー・アンド・デイ(7745)と資本・業務提携することを決定した。デンソーはエー・アンド・デイの自己株式を第三者割当により取得し、デンソーの所有株式割合は発行済株式総数の5%となる。本件出資により、医療・健康分野、および計測・計量分野における固有の技術と国内外の販売ネットワークを持つエー・アンド・デイと、自動車

日本ドライケミカル株式会社(1909)は、新日本空調株式会社(1952)との間で資本業務提携を行う契約を締結した。日本ドライケミカルは新日本空調の普通株式342,000株を東京証券取引所の立会外取引（ToSTNeT-1）により取得し、新日本空調は、日本ドライケミカルの普通株式48,000株を取得する。日本ドライケミカルと新日本空調は、同じ建築設備という事業領域の中で互いの技術や開発力などの経営資源

日本精工株式会社(6471)及び中国寧波摩士集団股份有限公司（MOS）は、軸受事業において資本提携を行うことを決定した。日本精工は、MOSの発行済株式の25%（10数億円相当）を取得する。日本精工はすでにMOSグループの自動車軸受メーカーに10%出資し、両社で中国市場向けに協力関係を進めて来ている。日本精工は、さらにMOSグループとの協力関係を強化することにより、ボリュームゾーンへの本格的な参入・

株式会社もしもしホットライン(4708)は、100%子会社の株式会社ヴィクシアが新たに発行する4,000株につき、電通(4324)子会社の株式会社サイバー・コミュニケーションズへの第三者割当増資を実施することにより、両社間で資本提携することを決定した。もしもしホットラインの持分比率は60%となる。今回の資本提携により、デジタルマーケティング領域における専門ノウハウ･人材の獲得を通じ、サービス提供力

株式会社ハマキョウレックス(9037)とSGホールディングス株式会社は、ハマキョウレックスと、SGホールディングスの子会社である佐川グローバルロジスティクス株式会社の国内3PL事業との統合を柱とする、ハマキョウレックスとSGホールディングスの資本・業務提携に関する基本合意書を締結した。SGホールディングスはハマキョウレックス株式の一部を取得し、ハマキョウレックス株式は引続き上場を維持することを予定

スターティア株式会社(3393)は、ブランドダイアログ株式会社との間において、提携の発展と相互サービスの連携強化を目的に協業することを主旨とする資本提携契約を締結することを決定した。スターティアは、ブランドダイアログが新たに発行する株式の第三者割当を引受ける。取得価額は99,600千円で、新株発行後の発行済株式に対する所有割合は7.88％になる。ブランドダイアログは、グループウェアをはじめとしたS