「資本業務提携」に関連するM&Aニュース一覧（120ページ目）

株式会社オプト(2389)の子会社である株式会社サーチライフは、ヤフー株式会社(4689)との間で資本・業務提携契約を締結することを決定した。サーチライフは第三者割当により、株式の20％（250株）をヤフーへ割り当てる。サーチライフは、ヤフーとの関係強化により地方における中小広告主の開拓を行っていく。今後のスケジュール平成25年6月17日資本・業務提携契約締結及び第三者割当増資実行日ネット広告・マ

株式会社コメ兵(2780)は、香港においてダイヤモンドオークションを開催・運営しているNETJAPAN-PARKAUCTIONLIMITED（NJP社）との間で、業務資本提携に関する基本合意書を締結し、NJP社が第三者割当増資により発行する新株式の引受を行うことを決定した。増資後発行株式に対するコメ兵の所有割合は33.33％となる。コメ兵はNJP社主催のオークションにジュエリー・時計等を積極的に出

エバラ食品工業株式会社(2819)は、東南アジア市場における事業展開を推し進めるため、シンガポールに駐在員事務所を設立し、マレーシアの食品会社（CareFoodIndustriesSdnBhd）と業務・資本提携を行う。エバラ食品工業は、CareFoodIndustries社の発行済株式総数の15.86％を取得した。エバラ食品工業は、本件業務・資本提携により、東南アジアにおける販路の拡大及びハラル商

株式会社ワンダーコーポレーション(3344)は、株式会社ケイ・コーポレーションとの間で、資本業務提携に関する基本合意書を締結した。ワンダーコーポレーションは、発行済株式の66.5％を取得する。ケイ・コーポレーションは、音楽・映像ソフトやコミックレンタル等のTSUTAYA事業を17店舗、BOOKOFF事業を2店舗、フィットネス事業を2店舗、合計21店舗を展開している。ワンダーコーポレーションは、ケイ

株式会社ビジネスブレイン太田昭和(9658)とJFEシステムズ株式会社(4832)の両社は、企業価値の向上と事業基盤および経営基盤の拡充を図るために資本および業務提携を行うことを決定した。ビジネスブレイン太田昭和は、JFEシステムズを処分先とする第三者割当による自己株式の処分を実施する。処分価額は194,100,000円。JFEシステムズはビジネスブレイン太田昭和の会計・経営コンサルタントの活用を

株式会社ディーエムエス(9782)は、株式会社morecommunicationとの間で、資本業務提携契約を締結する旨を決定した。ディーエムエスはmorecommunicationの実施する第三者割当増資及び無担保転換社債型新株予約権付社債を引き受ける。morecommunicationは、ウェブマーケティング、ITソリューション、メディア・コンテンツ及びEC(インターネット通販)を事業領域として

シミックホールディングス株式会社(2309)は、株式会社JCLバイオアッセイ(2190)と資本業務提携契約を締結し、同社が発行する第三者割当増資の全株式を引き受けることに合意した。増資引き受け実施後、シミックHDは、JCL発行済株式総数の4.76%（議決権株式保有比率4.77%）を保有することとなる。シミックHDグループで分析化学サービスを行う株式会社応用医学研究所とJCLは、品質保証試験及び薬物

スターティア株式会社(3393)は、台湾の宏馬數位科技股份有限公司（ホーマデジタル）との間において、スターティアグループが開発及びサービス提供をしている電子ブック作成ソフト「ActiBook（アクティブック）」の台湾におけるサービス提供を目的に協業することを主旨とする業務・資本提携契約を締結することを決定した。発行済株式に対するスターティアの所有割合は39.76％となる。ホーマデジタルは、電子商取

日本ユニシス株式会社(8056)と株式会社ソフトクリエイトホールディングス(3371)及びソフトクリエイトHDの100%子会社である株式会社ecbeingは、業務・資本提携契約を締結した。日本ユニシスは、ソフトクリエイトHDが第三者割当により処分する自己株式（発行済株式総数に対する割合4.78％）の全てを取得する。取得価額は316百万円。3社は、日本ユニシスの有する通販基幹系業務をはじめとするシス

トレイダーズホールディングス株式会社(8704)は、バイオマス発電プラントの製造販売を主要業務とする株式会社ZEエナジーとの間で、トレイダーズHDを割当先とするZEエナジー社普通株式の第三者割当増資に関する資本提携契約の締結を決定した。トレイダーズHDの議決権割合は20.0％となる。払込金額は31,500,000円。トレイダーズHDは、資金・経営面においてZEエナジーと緊密な関係を構築することで、

株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス(3151)は、孫会社である株式会社井上誠昌堂と株式会社フレットの合併契約およびバイタルケーエスケーHDとフレットの資本業務提携契約の締結を決定した。フレットは井上誠昌堂を吸収合併するとともにバイタルケーエスケーHDに対して第三者割当増資を実施し、バイタルケーエスケーHDの持分法適用関連会社となる見込み。フレットは主に北陸エリアにおいて医療用医薬品卸売

丸紅株式会社(8002)及び同社の100%子会社であるMXホールディングス株式会社は、MXホールディングスがNECモバイリング株式会社(9430)の普通株式の全てを公開買付けにより取得すること及び丸紅とNECモバイリングとの間で資本業務提携契約を締結することを決定した。NECモバイリングは、上場廃止となる可能性がある。丸紅は子会社にNECモバイリングと同業の丸紅テレコムを持ち、営業面、店舗運営面で

株式会社デジタルガレージ(4819)は、連結子会社であるecontextAsiaLimitedと株式会社ジェーシービーとの間で資本業務提携に関する基本合意書を締結した。デジタルガレージは、econtextAsia株式の一部をJCBに譲渡する。譲渡の対象は発行済株式の2％で、価額の総額は439百万円。econtextAsiaは、三井住友カード株式会社や株式会社クレディセゾンも含め、クレジットカード業

株式会社メディア工房(3815)は、韓国企業の株式会社ギフトカムと資本・業務提携し、合弁会社の設立を行うことを決定した。メディア工房は、ギフトカム社が第三者割当により発行する新株式を引受ける。また、ギフトカム社と新設する合弁企業との間で技術を共有する。メディア工房は、ビッグデータを活用したビジネスを展開するために「AR技術」等の最先端技術の特許権を持つギフトカム社と資本・業務提携を行う。併せて、日

KDDI株式会社(9433)とグローバル・ブレイン株式会社は、「KDDIOpenInnovationFund」を通じて、株式会社Origamiへの出資を行いOrigamiとの業務提携を開始する。Origamiは、次世代eコマースプラットフォーム「Origami」の企画・運営を行っている。KDDIは本件資本業務提携を通じて、Origamiとともに新たなeコマースプラットフォームを確立し、オンラインと