「資本業務提携」に関連するM&Aニュース一覧（121ページ目）

株式会社シスウェーブホールディングス(6636)は、株式会社リアルビジョン(6786)との資本・業務提携関係の強化に伴い、リアルビジョンの株式を譲り受けるとともに、シスウェーブHDの完全子会社である株式会社ソアーシステムの全株式をリアルビジョンへ譲渡することを決定した。リアルビジョン株式の取得総額は234百万円で、シスウェーブHDの所有割合は16.26％から32.16％となる。ソアーシステム株式の

株式会社学研ホールディングスと株式会社市進ホールディングスは、業務・資本業務提携を強化する。学研HDは、市進HDの株式220千株（発行済株式総数の2.30％、平成24年11月21日終値247円の試算で取得価額は54百万円相当）を新たに市場買付けにより取得し、累計で発行済株式総数の7.32％を保有することとなる。市進HDは、学研HDの株式200千株（発行済株式総数の0.18％、平成24年11月21日

キーコーヒー株式会社は、株式会社銀座ルノアールとの資本・業務提携に向けた協議に入るための基本合意書を締結した。キーコーヒーは銀座ルノアールの筆頭株主である有限会社花見煎餅の全株式を取得（子会社化）し、銀座ルノアールの発行済株式の21.28％を間接保有することに基本合意した。キーコーヒーは、銀座ルノアールの持つ店舗運営ノウハウの活用、人的交流、共同仕入れ、店舗開発などを視野に入れ、経営資源を相互に活

日成ビルド工業株式会社と株式会社ラックランドは、資本業務提携を行うことについて基本合意した。両社は互いに取得金額50百万円を目安として、株式持合いを市場買付けの方法により取得する予定。商空間の企画・制作で事業拡大を狙うラックランドと流通店舗向けのシステム建築で事業拡大を狙う日成ビルド工業が協業することにより、互いの事業シナジーを高め企業価値を向上させる。

株式会社デンソーは、ヤマハリビングテック株式会社と、住宅設備機器事業での連携を目的とした業務・資本提携契約を締結した。デンソーは、ヤマハリビングテックに議決権ベースで5％出資する。デンソーは、HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）、蓄電池、CO2ヒートポンプ給湯機などの技術・知見に、ヤマハリビングの人造大理石技術や塗装技術・機器技術などのコア技術を活かした商品開発力を融合させること

栄光ホールディングス株式会社は、株式会社増進会出版社との間で資本業務提携契約を締結した。これにより、増進会出版社は、栄光HD株式を平成28年1月14日まで継続して保有することについて合意した。栄光HDと増進会出版社は、平成21年から資本業務提携を行っており、本件資本業務提携により協力関係を一層強固にし、深化させる。

エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社は、株式会社梅の花との間で、業務提携及びこれを前提とする資本提携を行い、梅の花の実施する第三者割当増資及び転換社債型新株予約権付社債を引き受ける資本業務提携契約を締結した。エイチ・ツー・オーリテイリングは、第三者割当増資で636百万円、転換社債型新株予約権付社債で2,259百万円を引き受ける。第三者割当増資後の段階でのエイチ・ツー・オーリテイリングの出資比率は

雪印メグミルク株式会社は、協同乳業株式会社と資本・業務提携を実施することについて基本合意書を締結した。雪印メグミルクは協同乳業の普通株式発行済株式総数の20％を、平成24年度中を目処に取得する。雪印メグミルクグループと協同乳業グループは、既存の枠組みを超えた協力体制を構築し、共にコスト競争力のある強い乳業会社を目指す。

株式会社ローソンと株式会社NTTドコモは、ドコモの完全子会社であるらでぃっしゅぼーや株式会社の株式のうち10%をローソンに譲渡する契約を締結し、ドコモ、ローソンおよびらでぃっしゅぼーやの資本・業務提携を実施していくことで合意した。今後協業がさらに進んだ場合には、ローソンは、ドコモかららでぃっしゅぼーやの株式を20％まで買い増す。また、らでぃっしゅぼーやは、ローソンとらでぃっしゅぼーやによる合弁会社

株式会社ディー・エヌ・エーは、株式会社サイバーエージェントの連結子会社である株式会社Cygamesとの間で資本・業務提携を行う。DeNAによるCygamesの株式取得価額は約74億円で、発行済株式数に対する所有割合は24.03％、完全希薄化後発行済株式数に対する所有割合は20.03％となる。DeNAとCygamesはすでに戦略的提携を行っており、本件資本・業務提携により両社の協力関係をより強固なも

平和不動産株式会社は、株式会社東京証券会館との間で、資本業務提携契約を締結した。平和不動産は、一部の対象会社株主と株式譲渡契約を締結したことにより、その決済を終えれば発行済株式総数の50.35％を所有することとなり、東京証券会館を連結子会社化する。（取得価額は2,927百万円。）また、当該株主以外のすべての対象会社株主に対しては、株式譲渡の申入れを開始し、譲渡に応じる対象会社株主の保有分をすべて取

株式会社構造計画研究所は、プロメテック・ソフトウェア株式会社との間で、資本・業務提携を行う契約を締結した。また、構造計画研究所はプロメテック・ソフトウェアの筆頭株主である株式会社東京大学エッジキャピタルが運営するベンチャー・キャピタルファンドと、プロメテック・ソフトウェアの発行済株式総数の36.7％の株式を譲り受ける旨の契約を締結した。プロメテック・ソフトウェアは、東京大学発のベンチャー企業で、構

日本調剤株式会社は、長生堂製薬株式会社の過半数の株式を取得し、ジェネリック医薬品事業を中心とした包括的な企業提携を進めることに関する基本合意書を締結することを決定した。日本調剤は、ジェネリック医薬品市場における豊富な事業経験と質の高い製造基盤を有する長生堂製薬をグループに迎え、販売品目数の早期拡充を図り、フルライン・ジェネリックメーカーとしての体制をスピード感を持って整備する。調剤薬局業界のM&A

株式会社オウケイウェイヴは、株式会社ブリックスと資本業務提携を行い、これに伴い同社の株式を既存株主から取得し、併せて同社の第三者割当増資を引受けることにより連結子会社化する。オウケイウェイヴの取得後の所有割合は53.83％。ブリックスは、大手企業・自治体への多言語コンタクトセンター導入をはじめとする国内最大規模の多言語事業を展開している。オウケイウェイヴは、協業により企業のグローバル化推進をワンス

ヤフー株式会社は、韓国KAKAOCorporationの子会社である株式会社カカオジャパンに資本参加し、無料メッセージサービス「KAKAOTALK」をはじめとしたサービスを共同展開することを決定した。ヤフーの持分比率は50％となる。ヤフーとKAKAOCorporationは、双方の開発力・顧客基盤を組み合わせ、スマートフォンに特化したコミュニケーションサービスの市場の活性化と一層の拡大を図る。ネッ