「物流の2024年問題」に打ち勝つ！運送業向け働き方改革関連法解説セミナー

2024年4月1日より施行される「働き方改革関連法」。
主に自動車運転の業務の時間外労働が年960時間と上限規制されることに起因し、運送業界には変革の時が迫られています。更に1990年代の規制緩和以降、事業者数が6万社まで膨れ上がる中で業界再編が進んでいるのもまた事実。
今回は「運送業界における働き方改革関連法」に焦点を当て、政策概要や関連する事例、今後の事業展開アイデアについて、弁護士の和久田典宏氏とタイアップで分かりやすく解説いたします。

【第1部】　働き方改革関連法の概要と、2024年問題を乗り切る方策解説

働き方改革関連法の概要を踏まえて、運送業界に特化した現状課題や2024年に向けてすべき準備すべきこと、考えられる選択肢について分かりやすく解説いたします。

講師：未来創造弁護士法人 弁護士　和久田 典宏 様

2020年京都大学法科大学院修了、同年司法試験合格。2022年弁護士登録（東京弁護士会所属）、未来創造弁護士法人入所。「企業が経営を伸ばすということは日本を救うということだ」をモットーに、地域、業種を超え、全国各地の社員数名の企業から上場企業まで約130社の顧問業務を取り扱う。労務トラブルへの対応に加えて、社内ルールの整備や社内研修といった紛争予防にも注力し、「日本一裁判しない弁護士」を目指している。

【第2部】　運送業M&A事例解説

2024年から運転手に対して時間外労働の上限規制が適用される中、運送業界の人手不足は更に深刻なものになっていきます。
また、1990年代の規制緩和以降、事業者数が6万社まで膨れ上がる中で業界再編が進んでいるのもまた事実。
そんな中で中小企業が生き残り、さらなる成長に向けてどのようにM&Aを活用しているのか、組む相手の考え方についてお話します。

講師：日本M&Aセンター 東日本会計事務所部 チーフ　天野 真之介

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