自分の会社の値段はいくら？ 3分で算出してみよう
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オーナー経営者の皆様は、自社の企業評価額をご存知でしょうか。 「相続税評価額なら税理士に計算してもらったよ」という社長もいらっしゃると思います。 しかし相続税評価額には営業権が含まれておらず、M&Aをする場合の評価額より低くなるケースがほとんどです。M&Aをする場合の企業評価額、つまり「いくらで会社が売れるか」は、相続税評価額からは判断できないのです。 また、相続税評価額が決まった計算方法に基づいているのに対し、M&Aをする場合の企業評価額は、複数の計算方法があります。何を指標とするかによっても、評価額は変わってしまいます。
日本M&Aセンターグループの評価方法は？
日本M&Aセンターグループでは、企業評価専門会社である株式会社企業評価総合研究所が「取引事例法」という方法で評価を行います。
取引事例法とは、もともと不動産鑑定評価でも用いられる価格算定手法の一つで、対象物件と条件が近い物件の取引事例を多く収集し、実際の取引価格から対象物件の個別要因や地域性を加味して価格を決める方法です。 マーケットの価格に基づいて価格が形成されるため、この方法をM&Aの価値算定に応用することができれば、中立的な価格算定で納得性のある取引を行うことができます。
しかしこの方法で評価を行うには、類似取引として参照するに十分な数の評価実績をデータベース化する必要があります。 ですから取引事例法は、累計15,000件超（2023年3月末時点）の評価実績がある当社グループだからこそ行える評価方法、ともいえるのです。
3分で簡単！リニューアルした株価算定シミュレーション
当社では、Web上で3分程度で算出可能な「株価算定シミュレーション」サービスを提供しています。決算書 3期分（なければ1期分でも算定可能）をご用意いただき、入力していくと、無料で手軽に株価を算定できます。 このシミュレーションは、取引事例法の要素も一部反映されています。 簡易版なので実際の評価額とは誤差がありますが、目安として試してみることをおすすめします。
「いくらで売れるか」は、オーナー社長のご家族の人生にかかわる重要なこと
実際のM&Aでは、企業評価総合研究所の専門家が時間をかけて丁寧に評価額を算出します。様々な資料をご提出いただき、約1か月程度かけてしっかり評価を行います。 「いくらで売れるか」は、M&Aをする際の指標のひとつにしかなりませんが、オーナー社長のご家族の人生にかかわるとても大きなことです。 社長が人生をかけて育ててきた会社ですから、正しく公正な評価が求められるのではないでしょうか。
今回ご紹介した株価算定シミュレーションは、大まかな分類をもとに算出した簡易シミュレーションです。
簡易シミュレーション後、「どうすれば企業評価が上がるか」「実際にM&Aを検討する場合はどうすれば良いか」等詳しく聞きたい方は、無料でご相談を承りますので、下記よりお申込みいただきコンサルタントに直接ご質問ください。
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※決算書をご提出いただき、あなたの会社の詳細な業種や地域、財務情報に応じて相場株価の算定を無料で行うサービスです。
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