企業評価

日本M&Aセンターは企業評価の専門子会社である株式会社企業評価総合研究所を設立し、グループ内には40名超の公認会計士・税理士をかかえ、年間数百件に及ぶ株価算定の中で蓄積したノウハウに基づき、適正な株価（フェアバリュー）の算定サービスを提供しております。

株価の算定は以下のようなプロセスに基づき行われます。

1. 株価算定目的の確認

株価算定のプロセスは、最初に株価算定の目的を確認する作業から開始されます。

株式価値の算定上、その算定目的により採用する評価手法や基礎数値が異なってきます。
例えば、M&Aにより全株を売却する場合と、将来の友好的な取引関係を構築するために株式を持ち合う場合とでは株式価値の算定手法や算定結果は大きく異なってきます。

2. 企業分析

株式の価値は企業の状況を勘案して算定すべきものと考えられます。

勘案すべき企業の状況には例えば以下のような事項があります。

• 市場価格の有無
• 類似する業種の上場会社の株価
• 同業他社の株式取引事例
• 会社に対する支配権の有無
• 将来の成長性
• 同業他社に対する優位性
• 事業計画の信頼性
• 保有資産の価値
• 各種税金　等

3. 企業評価手法の選定

日本M&Aセンターグループでは評価目的や企業の状況に応じ、取引事例法を以下の手法に組み込むことによって株価の試算を行っております。

• I . 時価純資産価額法
• II . 類似会社比準法
• III . DCF法

特に時価純資産価額法は中小企業の価値を表すのに適していると言われ、中小企業のM&Aの現場でよく使われています。また、これらの手法に取引事例法を組み込むことにより、当社だけができる中小企業M&Aにおける合理的な市場価格をご提示します。

時価純資産価額法とは

時価の純資産価額に加えて、別途収益性を考慮して営業権を算定し、その合計を企業評価額とします。この方法により、企業の財政状態と収益性の両方を反映させた企業評価が可能となります。多くの地域金融機関や会計事務所で「日本M&Aセンター方式」として採用されています。

取引事例法とは

取引事例法とは、不動産鑑定評価でも用いられる価格算定手法の一つです。対象物件と条件が近い物件の取引事例を多く収集し、実際の取引価格から対象物件の個別要因や地域性を加味して価格を決めます。
マーケットの価格に基づいて価格が形成されるため、合理的な価格で取引を行うことができます。

一方で、類似取引として参照する十分なデータベースが必要であり、M&Aマーケットで実践するにはデータが不足しているといわれてきましたが、日本M&Aセンターが仲介・支援した国内最大9,000件超のM&A成約の実績データが取引事例法の実現を可能にしました。現在も蓄積され続けているこのデータベースを活用すれば、合理的で中立な株価算定が可能になります。圧倒的な成約件数を誇る日本M&Aセンターグループだからこそ適正価額を導き出せるのです。

4. レポーティング

1〜3に基づき算定した株価算定の結果を株価算定書にまとめ、ご提供いたします。

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