人手不足が深刻な業界とは？業界別の課題、企業の解決策を紹介
「人手不足」は多くの企業が直面している問題であり、業務の停滞、サービスの品質低下など、企業経営に大きな影響を及ぼします。また、人手不足の長期化は既存の従業員への過度な負担となり、離職が加速する可能性もあります。
本記事では、人手不足が起きている背景、業界別の事情、人手不足解消に向けた対策をご紹介します。
この記事のポイント
- 中小企業庁の「2024年版中小企業白書」によると、人材の確保と育成が経営課題として重要視されている。人手不足による倒産件数も増加傾向にある。
- 人手不足の主な原因は少子高齢化による労働人口の減少、都市部への人口集中、求人の需給ギャップである。特に介護や医療、建設業界で深刻な影響が見られる。
- 解決策として、採用方法の見直し、労働条件の改善、従業員のスキル開発、海外人材の活用、業務の効率化、柔軟な働き方の提供が求められている。
⽬次
人手不足の現状と原因
中小企業庁が公表する「2024年版 中小企業白書」によると、経営者が優先度を高く対応すべきと挙げる経営課題として「人材の確保」、「人材の育成」が上位に並び、これらは喫緊の経営課題と認識されていることがわかります。
また、人手不足を起因とする人手倒産も増加の一途を辿ります。帝国データバンク人手不足倒産の動向調査（2024年度上半期）によると、2024年度上半期の人手不足倒産は163件に達し、同期間として2年連続で過去最多を記録しています。
このように企業経営に深刻な影響を与える人手不足の主な原因は、次の通りです。
少子高齢化による労働人口の減少
少子高齢化が進む日本では、生産年齢人口（15～64歳）は1995年をピークに減少しており、2050年には5,275万人まで減少すると見込まれています。
出典：内閣府「令和5年版高齢社会白書」
この結果、労働市場における働き手が不足し、特に介護や医療、製造業などの分野で深刻な人手不足が顕在化しています。企業は、若い人材の確保が難しくなり、既存の従業員に対する負担が増加し、業務の効率や生産性にも影響を及ぼしています。この状況は、経済成長や社会保障制度にも長期的な課題をもたらすため、早急な対策が求められています。
都市部への人口集中
日本の人口が大都市圏に偏在していることも、都市部以外の人手不足をさらに加速させています。多くの若者が仕事や教育の機会を求めて都市部に移住するため、地方では労働力が減少し、企業は人材確保に苦労しています。
この人口移動は、地域経済の活性化を妨げ、地方の衰退を加速させる要因となっています。都市と地方のバランスを取るためには、地方での働きやすい環境の整備や、地域振興策が重要です。
労働力の需給ギャップ
求人の需給ギャップは、企業が求めるスキルや経験を持った人材と、求職者のスキルや希望条件のミスマッチを指します。
特に、ITや専門技術職などの分野では、急速な技術進化に伴い、必要なスキルを持つ人材が不足しています。一方で、求職者は給与や労働条件、勤務地などの希望が高く、企業の提示する条件と合致しないケースが多く見られます。
このギャップは、企業の採用活動を難しくし、結果として人手不足を深刻化させています。企業は、求職者に合わせた柔軟な条件提示や、スキル開発の機会を提供することが求められています。
人手不足の状況①建設業界
人手不足が特に深刻化している業界は、構造的な問題をそれぞれ抱えています。まずは建設業界の状況からみてきましょう。
建設業界は、国のインフラを支える重要な役割を担っているものの、近年は深刻な人手不足に悩まされています。
特に、建設業は身体的に過酷な作業が多く、長時間労働が常態化しているため、若者から敬遠される傾向にあります。さらに、建設現場では技能を必要とする職種が多く、職人の高齢化が進む中で、技術の継承が課題となっています。
日本の建設業界は、2021年の東京オリンピックに向けた需要の高まりで一時的に活況を呈しましたが、その後の需要の落ち着きや、コロナ禍による影響が続く中、労働力の確保が難しくなっています。特に地方では、都市部に比べて人手不足が顕著で、地域の建設会社は人材確保に苦しんでいます。
政府は、外国人労働者の受け入れを進める政策を打ち出していますが、言語や文化の壁が障害となることが多く、実際の労働力として機能するまでには時間を要します。
また、建設業界全体での労働環境の改善が求められており、労働時間の短縮や賃金の引き上げが急務です。これには業界全体の意識改革が必要であり、企業が積極的に働きやすい環境を整備することが求められています。
さらに、技術革新も人手不足の解消に寄与する可能性があります。建設現場での自動化やロボット技術の導入が進めば、効率的な作業が可能となり、労働力の負担が軽減されるでしょう。
しかし、これには初期投資が必要であり、すぐに解決策として機能するわけではありません。建設業界は多面的なアプローチを通じて人手不足の問題に取り組む必要があります。
人手不足の状況②物流業界
物流は産業・経済活動の基盤であり、近年のEC市場の拡大に伴い急速に成長していますが、それに伴い人手不足も深刻化しています。
特にトラックドライバーの不足は顕著で、業界全体の効率性やサービスの質に影響を及ぼしています。高齢化が進む中で、若年層の新規参入が少なく、長時間労働や不規則な勤務体系が敬遠される要因となっています。
政府は働き方改革を進めており、業界全体での労働環境改善が求められていますが、労働時間に制限がかかることで、さらなる働き手の不足が懸念されています。
企業は、労働条件の見直しや賃金の引き上げを行い、労働環境を改善する必要があります。さらに、業界全体でのイメージ向上も重要で、若者が魅力を感じる職場環境を作ることが求められています。
自動運転技術やロボットによる物流の効率化が期待されていますが、技術の導入には時間とコストがかかります。短期的には人手不足の解消にはつながりにくいですが、中長期的には業界の持続可能性を高めるための重要な要素となるでしょう。
人手不足の状況③ 宿泊・飲食サービス業界
宿泊・飲食サービス業界は、観光業の復活とともに需要が高まる一方で、深刻な人手不足に直面しています。
特にコロナ禍からの回復期において、観光客の増加に伴うサービス需要の拡大が見込まれる中、従業員の確保が難しい状況です。
また両業界は、パートや非正規雇用などの従業員が多い業界でもあるため、短期間での離職者が多くなり、慢性的な人手不足を生み出しています。
そのほか長時間労働など労働条件の厳さに対して賃金が低い傾向にあり、これが新たな労働者の確保を難しくしていると考えられます。
政府は外国人労働者の受け入れを進めていますが、言語の壁や文化の違いが課題となることがあります。さらに、業界全体での人材育成や働き方の見直しが求められており、労働環境の改善が急務です。
企業は、待遇の向上や業務の効率化を進めることで、持続可能な人材確保を目指す必要があります。
また、テクノロジーの導入も効果的な解決策となる可能性があります。オンライン予約システムや自動化された調理機器の導入により、業務の効率化が図れれば、従業員の負担を軽減し、より多くのサービスを提供できるようになります。
人手不足の状況④ 医療・介護業界
医療・介護業界は高齢化社会の進行とともに需要が増加していますが、賃金問題や過酷な勤務条件（例：長時間労働、休日勤務、夜間勤務など）により、人手不足が深刻化しています。
また医療業界では、慢性的な医師不足に加え、医師の数が都市部およびその周辺に偏在していることから、地方の医師不足は深刻な状況です。
特に介護職は過酷な労働環境や低賃金が影響し、深刻な状況です。厚生労働省のシミュレーションによると、2025年に向けた介護人材の需要見込みが253万人であるのに対し、現状の増加率で推移した場合の介護人材の就業者数は、215.2万人にとどまります。つまり、37.7万人もの人手不足が発生します。高齢者人口が増加する中で、介護サービスの需要は増加していますが、それに対する供給が追いついていないのが現状です。政府は外国人労働者の受け入れを進めていますが、言語や文化の違いが課題となります。
業界全体での労働環境の改善や待遇の向上が求められており、特に賃金の引き上げや労働時間の短縮が急務です。これには業界全体の意識改革が必要であり、企業が積極的に働きやすい環境を整備することが求められています。また、テクノロジーの導入も重要な要素です。介護ロボットやICT技術の活用により、業務の効率化が図れれば、従業員の負担を軽減し、より多くのサービスを提供できるようになります。
医療・介護業界のM&Aと事業承継の動向･案件情報（2024年最新版）
人手不足を解消するための取り組み・解決策
人手不足の課題を解決するには、新たに人材を獲得する方法と、既存の人材で工夫を図り人手不足をカバーする方法があります。ここでは主な解決策をご紹介します。
採用要件・採用方法の見直し
企業が人手不足を解消するためには、従来の採用要件や基準にとらわれず、本来の採用目的に沿って見直すことで、適切なスキルセットを持った人材獲得の可能性を高めることができます。
また、求人や採用プロセスの見直しも不可欠です。従来の求人広告や採用手法に加え、SNSやオンラインプラットフォームを活用することで、より広範囲なターゲットにアプローチできます。
そして求職者のニーズに合わせた柔軟な応募方法や、選考過程を簡素化することで、応募者の負担を軽減し、応募意欲を高めることが重要です。さらに、企業の魅力を伝えるブランディング戦略を強化し、求職者が共感できる企業文化やビジョンを示すことが、優秀な人材を引き寄せる要因となります。データ分析を用いてターゲット層の特定や効果的な採用チャネルの選定を行うことで、より効率的な採用活動が実現可能です。
労働条件の改善
労働条件の改善は、従業員の満足度を高め、離職率を低下させるために重要な施策です。具体的には、給与の見直しや福利厚生の充実、労働時間の短縮などが挙げられます。
特に、競争が激化する中での給与水準の適正化は、優秀な人材を確保するために必要です。また、健康管理やメンタルヘルスのサポートを強化することで、従業員の働きやすさを向上させ、業務の効率化にも寄与します。さらに、労働環境の整備や安全対策を徹底することで、安心して働ける職場を提供し、企業のイメージ向上にもつながります。これらの改善策は、企業の長期的な成長と持続可能な発展に寄与します。
従業員のスキル開発・向上サポート
既存の従業員の業務スキルを高めることで、生産性が高まり人手不足のカバーにつながります。これは長期的な視点から見て、人手不足問題を解決するための重要な戦略です。さらに、従業員が新しいスキルを学ぶことは、雇用の安定性と満足度の向上にもつながります。また、「充実した研修・教育の機会がある会社」という訴求は、求職者にとっての安心感につながり、応募増加も期待できます。
海外人材など多様な人材の活用
人手不足を解消するためには、海外人材を含む多様な人材の活用が効果的です。特に、グローバル化が進む現代において、異なるバックグラウンドや視点を持つ人材を採用することで、企業のイノベーションを促進できます。
外国人労働者や留学生を受け入れるための制度を整え、言語や文化の壁を乗り越えるためのサポートを提供することが重要です。また、多様性を尊重し、インクルーシブな職場環境を築くことで、異なる価値観やアイデアを活かすことができます。これにより、企業は新たな市場や顧客層にアプローチしやすくなり、競争力を高めることが可能になります。
労働生産性・業務効率化
労働生産性の向上と業務の効率化は、企業が人手不足を克服するための重要な施策です。業務プロセスの見直しや改善を行うことで、無駄を排除し、効率的な業務運営を実現します。
具体的には、ITツールや自動化技術の導入が効果的で、これにより作業時間の短縮やエラーの減少が期待できます。また、業務の標準化やマニュアル化を進めることで、従業員の負担を軽減し、新たな人材がスムーズに業務に適応できる環境を整えることも重要です。さらに、定期的な業務評価やフィードバックを行い、改善点を明確にすることで、継続的な業務効率化を図ることが求められます。
中小企業が限られた人員で業務の効率化を進めるためには、大企業以上にITの力を借りる必要があります。人手不足を解消するためには、あらゆる場所で最新のシステムを導入し、業務の効率化を徹底していきましょう。
柔軟な働き方の提供
労働条件は給料など金額面に限りません。求職者は福利厚生の充実や休暇の取りやすさ、リモートワークなど柔軟な働き方など総合的に判断するケースが多く見られます。
リモートワークやフレックスタイム制度の導入により、従業員は自分のライフスタイルに合わせた働き方ができ、仕事とプライベートの両立が容易になります。また、育児や介護を行う従業員に対するサポートを強化することで、離職を防ぎ、企業の定着率を向上させることが期待できます。さらに、柔軟な働き方を導入することで、求職者に対する企業の魅力が増し、優秀な人材の獲得につながります。企業は、柔軟な働き方を実現するための制度や環境を整えることが求められます。
人手不足を解決するM&Aという選択肢
近年は、譲渡する側、譲受ける側ともに、自社の成長を加速させるため、専門人材の確保などM&Aで人手不足、人材確保をカバーするケースが増えています。
人手不足を解消するためには、中長期的に取り組む必要があります。また、確保した人材のスキルをさらに高めるための教育、離職率を回避するための対策を継続的に講じていかなければなりません。しかし多くの時間と費用をかけて取り組める企業は限られています。
こうした状況に、例えば熟練の技術者を多く抱えた会社をM&Aによって自社グループの傘下に迎え入れることで、人手不足を解消に導くことができます。譲渡企業、また人手不足に悩む譲渡企業側にとっても、他社の傘下に入ることで新体制のもと事業を継続し、さらなる成長を目指すことが期待できます。
自社の状況に合った方法でM&Aを行えば、人手不足を解消して事業規模を拡張するチャンスが得られます。
次に実際にM&Aを通じて、事業承継とともに、長年の課題であった人手不足を解決した事例をご紹介します。
人手不足を解消したM&A事例①
宮本運輸は、長らく人材不足の課題を抱えていました。事態が深刻化し、採用力のある会社への譲渡を行って半年、採用を含め現状について話を伺いました。
人手不足を解消したM&A事例②
エムエスシー製造株式会社は、過去最高売上と最高益を達成した裏で、深刻な人手不足に悩まされていました。オーナーが考え抜き、導き出した答えはM&Aでした。
終わりに
以上、人手不足の現状と原因、解決するための対策を見てきました。
多くの企業が人手不足に悩む中、特に地方の中小企業において事態は深刻です。人手不足は日本の人口構造上の問題であり、かつ少子化による問題でもあるので、数年のうちに解決するようなものではありません。
人手不足が長期化すれば、やがて企業の収益は低下し、最終的には事業の継続が難しくなってしまいます。このような事態を避けるためには、本記事で紹介した、人手不足を解消するための対応策や、場合によってはM&Aも選択肢として検討する必要があります。
著者
