ホテル・旅館・温浴施設業界のM&Aと事業承継の動向･案件情報2024年最新版

ホテル・旅館・温浴施設業界の
M&A案件（売却・事業承継案件）

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ホテル・旅館・温浴施設業界の
M&A買収ニーズ

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ホテル・旅館・温浴施設業界の定義

ホテル・旅館業について

日本の旅館業は、旅館業法において、「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義されており、この「宿泊」とは「寝具を使用して施設を利用すること」とされています。生活の本拠を置くような場合、例えばアパートや間借り部屋などは貸室業・貸家業であって旅館業には含まれません。

温浴施設について

「温浴施設」とは、銭湯、スーパー銭湯、温泉、健康ランドなど、温浴ができる施設全般をさします。
温泉は環境省が管轄する「温泉法」で定義が決められています。銭湯の定義は「公衆浴場法」で決められており、厚生労働省によって管理されています。宿泊施設に併設される温浴施設については、旅館業法で管理されるため、公衆浴場法の範囲外となっています。
銭湯は「一般公衆浴場」の範囲で都道府県ごとに金額が決められていますが、日帰り温浴施設やスーパー銭湯などを含む私営の「その他公衆浴場」は、飲食施設などを併設するなどバリエーションに富み、料金も施設ごとに自由に設定されています。

旅館業の種別

日本の旅館業法では、旅館業を「ホテル」、「旅館」、「簡易宿所」、「下宿所」の４つに分類しています（図）。ホテルはさらにシティホテル、ビジネスホテル、リゾートホテルなどに細分化することができます。シティホテルは価格帯が広く、主として都心に立地し、結婚式や記念式典に利用される宴会場やレストランを有するタイプや、スパや遊園地などのアミューズメント施設を有するタイプがあります。ビジネスホテルはビジネスマンをターゲットとし、アクセスや利便性を考慮し、宿泊に特化した業態です。リゾートホテルは観光地に立地し、主としてプライベートでの利用、家族での利用をターゲットとした業態です。

図1 日本の旅館業の分類（旅館業法）

旅館・ホテル業の主要プレーヤーは？

中小企業の場合には、単一事業としてホテル・旅館業を行っていることが多いですが、業界の大手プレイヤーは必ずしもそうではありません。資本系列で旅館・ホテル業を見てみると、専業系、鉄道航空バス会社系、不動産デベロッパー系に分類することができます。それぞれの宿泊施設例は以下の通りです。

運営方式の違い

宿泊施設は個人経営からホテルチェーンまで様々な規模があり、ホテルチェーン展開は中規模以上のホテルで有効とされています。所有直営、リース、運営委託、フランチャイズの4つの事業形態があり、それぞれ事業内容やリスクが異なります。
日本の伝統的なホテル経営において、かつては土地・建物の所有者がホテルの経営まで担う手法が一般的でしたが、近年は、ホテルの不動産・建物の所有と、運営を分離させる事業形態が増加しています。

旅館・ホテルの施設数と推移は？

2020年から大流行した新型コロナウイルス感染症の影響で、旅館業は大打撃を受けており、非常に厳しい外部環境にさらされました。まずはコロナ前の旅館業施設数を見てみましょう。
厚生労働省の衛生行政報告によると、2019年度においては旅館・ホテルが51,004施設、簡易宿泊所が37,308施設、下宿所が671施設となっており、旅館業の6割がホテルか旅館です。同報告では2017年度までは旅館とホテルは別個に施設数の集計をしており、2017年においては旅館が38,622施設、ホテルが10,402施設と旅館業で旅館が最も多い業態となっています。旅館は家族経営で行う小規模のタイプもあることから収容可能数、客室数は少ないケースが多いものの、施設数としてはホテルよりも数が大きくなっています。
施設数の推移を2019年までの5年間で見てみましょう。

参考：【厚生労働省】衛生行政報告例

2019年には旅館業全体では88,893施設あり、毎年1,000施設から3,000施設が増加しています。施設業態別に2015年と2019年を比べてみると、ホテル・旅館業は376施設の増加である一方、簡易宿泊は10,139施設と37％という驚異的な増加率です。ホテル・旅館業の増加数が比較的小さい理由は、旅館の減少にあります。旅館は2017年直近3年間の推移だけでも年間約1,000施設の減少となっています。ここから旅館の減少数を上回る勢いでホテル施設数が増加していることが見て取れます。
2000年から2017年で旅館施設数は50,846施設から38,622施設と7年間で12,224施設減少しており減少率はやや緩やかになってきていますが、業態のトレンドがホテルになってきていることを示唆しています。また、旅館・ホテルと簡易宿泊所では客層が異なりますが、2019年直近1年ではホテル・旅館と簡易宿泊所いずれも2,000施設弱の増加となっていますので、幅広い層で宿泊施設の需要があったことが推測され、2019年までは旅館業全体としては市況の良さが伺えます。

市場の概況

観光庁の旅行統計調査では、延べ宿泊者数が2018年には5億3,800万人、2019年には5億9,595万人と6億人にのぼる勢いで、前年の約10％増加となっています。
日本人の宿泊者数も増えていますが、増加率として特筆すべきは訪日外国人の増加による宿泊者の増加です。訪日外国人はNTO（日本政府観光局）「訪日外国人旅行者数の推移」によれば、2011年の東日本大震災以降2019年まで絶えず増加傾向にありました。特に、2015年以降の伸び率は凄まじいものがあり、1,341万人から1,974万人と前年比47％増となっています。これは中国での訪日ビザの要件緩和や円安などが影響していると言われています。2019年には訪日外国人観光客は3,188万人に及び、これは2014年の1,341万人の2.4倍にもあたります。
中国人観光客の爆買いのニュースや、観光地での外国人の姿、観光案内版や交通機関に中国語・韓国語の併記が増えたことなどから、こういったインバウトの活況を肌で感じた人も多いのではないでしょうか。

2020年の新型コロナウイルス流行で大打撃

前述の通り、2019年まで、日本人旅行者・外国人旅行者共に堅調に伸びてきていましたが、2020年の年初より流行した新型コロナウイルス感染症の影響で、観光業は壊滅的なダメージを受けます。旅館・ホテル業や温浴施設も例外ではありません。訪日外国人数は激減し、国内旅行者も自粛のお願いにより激減、Go To トラベルキャンペーンで国内旅行者の回復が期待されたものの、再び感染者数が増加し、キャンペーンは中断となりました。レジャー業界にとって非常に大きな期待がかけられていた東京オリンピックは、海外からの観戦客の受け入れもなく、当初想定されていたような宿泊客の獲得が見込めない形となりました。
観光庁の宿泊旅行統計調査（第二次速報ベース）によると、2021年3月の延べ宿泊者数は2,729万人泊で、対2020年同月比では14％の増加であるものの、コロナウイルス流行前の2019年同月比では-46.6%となっています。2020年よりは回復しているものの、コロナ前に比べると宿泊者は半減しており、外国人に至っては97.2％の減少と、非常に厳しい状況におかれています。
東京オリンピックによる需要増を見込んで投資を行っていた矢先に訪れたコロナの大流行は、非常に大きな影響を与えることになりました。

コロナ禍からの回復動向

2022年に入ってからは、新型コロナウイルス感染症に関する水際措置が徐々に緩和されていきました。 4月には、1日当たりの入国者数の上限を1万人に引き上げ、6月に入ると、添乗員つきのツアー限定ではあるものの、外国人観光客の受け入れを再開しました。1日当たりの入国者数の上限も2万人に拡大しましたが、ビザ取得が必要で手続きに時間がかかることなどの理由から、訪日外国人観光客の数は伸び悩みました。
このような中でさらに見直しが行なわれ、10月11日から大幅に緩和されました。1日当たり5万人とされていた入国者数の上限が撤廃され、ツアー以外の個人の外国人旅行客の入国も解禁されるなど、コロナ禍前の状態に戻ることになりました。

2023年は、外国人による宿泊需要の増加が期待される一方、急速な回復に伴う設備へのコスト増や原材料高、人手不足と賃金上昇などが課題として表面化しています。小・零細規模の事業者では、こうした負担が経営を圧迫する可能性が高まっています。

ホテル・旅館・温浴施設業界における
M&A活用のメリット

ホテル・旅館・温浴施設業界におけるM&A活用のメリットをご紹介します。

サービス業界の
最新のM&A事例インタビュー

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業界別M&A･事業承継の動向

以下の記事では、国内でM&Aの動きが活発な業界を軸に、それぞれの業界のスペシャリストが事例を交えつつ、最新の動向を分析・解説します。

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