食品業界における海外M&Aの振り返りと2023年展望

パンデミックにより海外M&Aは激減

2020年、新型コロナウイルスによるパンデミックが世界中に広がり、国家・地域間の往来が制限され、経済活動が大きく停滞した一年となりました。見通しが不透明な中、国内事業の維持が最優先となり、食品企業の海外進出意欲が大きく減退しました。

レコフM&Aデータベースによると買収件数は2019年の21件に対して、2020年は5件にまで落ち込み、買収及び資本参加等の件数も26件から13件に半減してしまいました。内訳を見てみると、ハウス食品グループ本社、明治、サントリー、イワキなどの買手になっており、資金力に余裕がある大手企業に限定される結果となりました。

2021年から2022年にかけて、コロナ禍の落ち着きに伴いまして、海外渡航が再び可能になり、日本の食品関連企業による海外企業への投資件数は増加に転じました。2020年の13件に比べ、2021年25件、2022年30件とコロナ前の水準に戻りつつあります。一方で、海外投資の内訳をみてみると、買収の割合が減り、資本参加の割合が増えております。不透明な市場環境の中で、いきなり経営権を獲得する企業買収ではなく、マイノリティ保有の株主として事業参画する資本参加を好む企業が増えていると推測できます。2022年3月以降急激に進行した円安も資本参加が増加した一因だと考えます。投資効率が悪い円安の時に出資割合を最小限に押え、円高になった時点で追加出資を行う算段の買手企業も多かったと思います。

出典：レコフM&Aデータベースより日本M&Aセンター作成（2002年1月1日から2022年12月31日）
（食品・スーパー・コンビニエンスストア・外食、買収・事業譲渡（営業譲渡）・資本参加・出資拡大、IN-OUTにて抽出）

日本企業が買手となる代表的な事例

まずは、日本の食品関連企業による海外企業の譲受事例をいくつかご紹介します。海外の製造拠点を獲得し、日本の食の安全を守るマルハニチロ、経済成長が続く東南アジアに販路を求めて進出する富澤商店の事例になります。

【買】マルハニチロ×【売】サイゴンフード（2021年）

マルハニチロはベトナムの水産加工品製造のサイゴンフードを買収しました。ベトナムのトップ食品メーカーの一つで、厳しい品質基準を満たすジャパンクオリティでの加工が可能な企業です。

マルハニチロはこのM＆Aによって、日本向けの水産加工品の拠点確保、加工食品の開発、販売プラットフォームを獲得します。戦争と資源高によるインフレが続く中、日本の食料確保を念頭に置いたM＆Aと言えるでしょう。

【買】富澤商店×【売】ホラフーズ（2022年12月）

製菓・製パン材料、器具専門店の富澤商店（東京）は、ベトナムの製菓製パン原料など輸入販売会社のホアンラム・トレーディング・アンド・フーズ・テクノロジーズ（ホラフーズ）を買収しました。

同社はベトナム国北部市場向けに、製菓製パン原料、乳製品などの業務用を中心に輸入販売をしており、子会社で粉糖、液糖、餡類などを精算する自社工場を保有し、主にベトナムの製菓製パン産業に供給をしています。富澤商店は同国を中心とした東南アジア諸国に対し、日本の高い品質の農産物や食品を展開していく予定です。

海外企業による日本企業への投資にも注目

日本企業が買い手となるIn-Out案件をご紹介しましたが、海外企業が日本の食品企業に資本参加するOut-In案件も年間10件程度あります。この3年間の代表的なものとしては以下の2件が挙げられます。

【買】PAG×【売】GYRO（2021年11月）

香港の資産運用会社のパシフィック・アライアンス・グループ（PAG）が、飲食店運営のGYRO HOLDINGS（東京）を譲受しました。同社は売上高300億円、従業員4250人、90ブランド以上のレストランを展開している企業で、PAGは外食企業の経営支援で実績を有しており、GYROの強みや特徴を活かしながら事業全体の成長を加速させていき、国内のみならず、アジアを中心とした海外展開をも通じた成長戦略を進める予定です。

【買】四洲集団×宮田（2020年9月）

香港証券取引所上場で食品メーカーの四洲集団が、菓子販売の宮田ホールディングス（千葉）を譲受しました。

宮田は創業65年、売上高432億円、従業員150人の老舗食品卸企業で、四洲集団はスナック菓子、飲料、冷凍食品などを手掛けており、日本の食品メーカーの代理店を中華圏にて努めています。今回のM&Aにより宮田は四洲集団の販路を活用することができ海外展開に拍車がかかるようになります。

出典：レコフM&Aデータベースより日本M&Aセンター作成（2002年1月1日から2022年12月31日）
（食品・スーパー・コンビニエンスストア・外食、買収・事業譲渡（営業譲渡）・資本参加・出資拡大、OUT-INにて抽出）

2023年の展望

今日の世界は、歴史的なインフレショックに見舞われています。コロナの流行とその後に続くウクライナ戦争により食糧、エネルギーの供給がひっ迫しました。

さらにアメリカが先陣を切って積極的に利上げを行っており、他の国もそれに追随して、世界の信用と金融情勢は引き締まりを続けています。インフレと金融の引き締めによって、家計と企業は苦境に立たされるようになり、2023年の世界景気は後退するだろうと言われています。国際通貨基金のデータによると世界のGDP成長率は2021年に5.2％、2022年に2.4％、2023年の予測としては1.1％まで減速します。その後はコロナの常態化と戦争の終息により2025年頃にはほぼ正常値であるGDP成長率1.9％に戻ると言われています。

前述の景気後退により一時的に不況になりますが、手元資金をかつてないレベルにまでため込んだキャッシュリッチな日本企業にとっては世界に出る好機であると私は考えます。景気後退により競合となる他国の買手企業が減り、海外M&Aのバリエーションが割安な水準までに低下します。日本の食品企業による海外企業へのM&A件数は、2022年にほぼコロナ前の水準に戻っており、円安も落ち着いたので2023年も引き続き同じ水準、もしくはそれを超える35件前後になるだろうと考えています。
日本の食品企業が2023年に海外M&Aに取り組む意義は、バリエーションが割安で投資する好機だからというところだけではありません。人口ボーナスの恩恵を受ける成長市場への進出、食料問題の解決となるような産地の獲得などと日本の国益、企業の成長につながることばかりです。

「胃袋」が減り続ける国内市場

日本の人口は2008年の1億2,808万人をピークに人口減少に転じ、現在では毎年20万人～30万人規模で人口が減っています。20万人～30万人と言えば、日本の地方の中規模クラス都市が毎年一つずつ消えていくのと同じです。人口が減ればそれだけ食料品も住宅も車も家電もサービス関連も、何もかも消費が減ります。日本人の平均的な胃袋のキャパシティは、平均1日当たり2,226キロカロリーですので、国内の人口減少に伴い、国内の食料品の消費量が年々減少しています。

食品関連業界はこのような市場縮小により年々競争が激化してきています。消費縮小のほかに、原材料費の高騰や、人口減による人手不足と人件費高、設備老朽化に対応するための投資増加等により、2，30年前に比べると、食品関連業界の経営が段違いに難しくなってきています。

一方で、6億6,700万人の人口を有するASEANでは、人口も経済も劇的に成長しており、国内のみでの事業展開では成長が見込めない日本の食品関連企業にとって、活躍できる巨大なマーケットが存在しています。

ASEAN企業に対するクロスボーダーM&A

ASEANは東南アジア諸国連合の略で、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナム、ラオス、フィリピン、カンボジア、ミャンマー、ブルネイの10カ国が加盟している地域経済共同体です。人口ボーナス期を迎えている国が多く、世界の消費を牽引する地域です。

前述の日本国内での商品、サービスは人口減により消費が縮小しているので、多くの企業がASEANに事業展開の舞台を移してきています。資本を投入せずに現地の同業者と企業提携を行う進出方法と、自社で資本を投じて単独進出を行う進出方法がありますが、前者では提携の真剣度が低いケースが多く、後者では事業を軌道に乗せるのに時間がかかるケースが多いです。
そこで第3の進出方法として、現地企業への資本参加、言い換えれば資本移動を伴う提携（M&A）が挙げられます。ASEANの企業に資本参加し、経営に参画することで、単独進出よりも迅速に現地マーケットにリーチでき、自社の戦略に基づく経営が可能になります。

ASEANは日本同様にファミリービジネスが多く、様々な理由により子どもたちが家業を継がないことがあります。平均寿命が日本よりも短いこともあり、50歳代半ばから引退を考え始めます。後継者不在企業のオーナーの多くはM&Aを事業継承の手段として考えており、外国資本の受け入れに前向きな経営者も多いです。より資金力、より技術力を持つ企業と組むことで自身が引退した後も企業成長できるので、ASEANではM&A熱が高まりつつあります。

ASEAN諸国では国ごとにM&Aに関するルールが異なっており、外国企業が投資できる割合を限定する外資規制や、慣習的に二重帳簿の作成が多く財務情報の信用度が低い国があります。目覚ましい経済成長を遂げるフィリピン、タイ、インドネシア、ベトナムは上記の外資規制が厳しく、会計の信頼性が低いので進出時に慎重に事前準備する必要があります。対照的に、シンガポールやマレーシアは外資規制が緩く、会計の信頼性が高いので安心して進出できるが、経済成長が緩やかです。

投資スキームや買収監査を注意すべき点に関しましては、以前に当社食品業界専門グループの白鳥が執筆したコラムがありますので、ご興味のある方はぜひともご相談ください。

中堅企業によるクロスボーダーM&Aが増加

日本企業による海外企業へのM&Aは、これまで大手企業を中心に進められてきました。2000年頃から国内の業界再編でM&Aに自信を深めた大手企業は、2006年頃から海外に目を向けはじめました。少子高齢化で縮小傾向にある国内市場より、成長する海外市場のほうが業績拡大のチャンスに満ちていました。そこに直接飛び込むには、すでに現地でのシェアをにぎっている既存の大手企業を買収する海外M&Aが最善の道でした。

2011年の東日本大震災の影響で電力コストが上がったことも脱日本に拍車をかけ、それ以降、海外M&Aの件数は右肩上がりとなります。食品大手によるM&Aとしては2014年のサントリーによるアメリカ蒸留酒最大手のビーム社の譲受け、2019年のアサヒグループによるオーストラリアのビール大手のカールトン＆ユナイテッドブリュワリーズの譲受けのような買収金額が1兆円を超える事例や、業務用食品卸大手のトーホーが2015年の初めての海外M&Aを皮切りに6年で7社買収を行った事例が挙げられます。

経済の長期低迷で閉塞感を感じていた日本企業は、この10年間で海外M&Aという武器を手にして、成長してきました。そして今、大手企業に続く形で、中堅・中小企業が海外M&Aに本格参戦しようとしています。

私たち食品業界専門グループは年間1200社もの食品関連業界の経営者と面談しており、中堅の食品関連企業の中でASEAN企業に対するクロスボーダーM&Aのメリットに気づき始めた企業が増えてきています。ASEANで物を安く作って日本で販売するという考えしか持たなかった経営者は、日本では到底体験できない巨大マーケットでの事業成長に乗り遅れまいとASEAN企業とのM&Aに関心を持つようになり、コロナ禍の出国規制が緩和された今、譲渡企業への訪問に向かっています。

「資金も人材もそろっている大手企業なら直接現地法人を作ればいいかもしれないが、中堅企業がASEAN進出するには現地の後継者不在の同業者と資本提携することで、人材や販路の獲得に時間がかからないしリスクが低い。」

「国内では、20年間必死に事業拡大を頑張ってきたが、二桁成長を経験したことはなかった。今回のM&Aで年々15%成長を遂げる企業と仲間になり、成長マーケットへの進出を果たしたい。」

「同じアジア人で、心理的な距離も近いASEAN企業に対するM&Aはいわば勝ち馬に乗るようなもの。日本の高品質な食品製造のノウハウをアジアに広め、ローカルなシェア拡大を図りたい。」

私が担当している売上30億円～100億円の数社の中堅食品企業の社長たちが売主様とのトップ面談や現地見学後に実際に話したコメントになります。

日本M&AセンターのASEAN拠点

日本M&Aセンターは、海外M&Aを検討しようとする中堅・中小企業向けに、ASEAN企業とのM&Aという選択肢を創出した自負を持っています。日本国内でM&Aサービスの総合企業として多くの企業様のM&Aをお手伝いしてきた当社は、2016年にシンガポール拠点を設立後、ゼロから海外ネットワークを構築してきました。その後マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシアに次々と拠点を開設し、現地企業の譲渡希望案件を数多く抱えています。現地企業でも国内同様に当社内の会計士や弁護士ら専門家チームが常に分析しており、案件の品質にこだわっています。ASEAN進出へのご関心があればぜひともお問い合わせください。

食料危機に備えて海外の食品関連企業に投資を

人口減により消費が落ち込む国内マーケットのみで事業展開していくには限界があり、世界の消費を牽引するASEANに進出して、現地のマーケットを取り込んでいくことで、さらなる事業成長を目指しましょうというお話をさせていただきました。

今回のコラムでは前回同様にクロスボーダーM&Aに焦点を当てておりますが、人口減少、食料自給率、食料価格高騰などのキーワードを中心にお話して、M&Aが食料問題の解決策の一つになることを解説していきます。資本業務提携を活用して、海外の食品生産、卸企業と良い関係を築くことで、数十年後の日本の食卓は豊かであり続けると思います。

時代はウィズコロナになり海外渡航がしやすくなってきました。私も最近、買手企業と海外に訪れる機会が増え、食品の製造、卸を行う現地企業の経営者と面談し資本業務提携の交渉をしています。成長マーケットを獲得するために現地企業と提携したいと語る買い手社長や、来たる日本の食料危機に備えるために、原材料を押えている現地企業と今のうちに提携したいと語る買い手社長がいます。本日は後者のM&Aについて考えてみたいと思います。

日本の食料自給率は世界最低水準

2022年は円安、異常気象、戦争などにより、食料品の62%を輸入に頼る日本でほぼすべての食料品が値上げを余儀なくされています。「食料自給率」とは「日本全体に供給された食料」に占める「日本で生産した食料」の割合です。1960年頃までは80％近くあった自給率は高度経済成長とともに減少し平成に入った頃から40%前後と低く推移しています。

直近（令和元年度）では、国民1人が1日に消費する2,426キロカロリーのうち、国内で生産されたカロリーが918キロカロリーしかないといった具合です。主要品目の自給率として、米97％、小麦16%、魚介類52%、果実が38%、畜産用飼料をほぼ輸入に頼っていることを考慮すると牛肉の自給率は9%、豚肉6%、乳製品25%になります。一方で他の先進国の食料自給率はアメリカ121%、カナダ233％、フランス131％。ドイツ84％、イギリス70%であり、日本と比較してはるかに高い水準です。
※参考：農林水産省HP「諸外国・地域の食料自給率等について」

前述の米の自給率は97%でほぼ国内生産で賄えていると錯覚している方も多いですが、実は10年後、そのお米の自給もできなくなる見方もあります。米の作付農家数は人口高齢化により2000年の140万戸から2015年には94万戸までに減少、収穫面積は147万ヘクタールから112万ヘクタールに減少しているのです。生産者や作付面積が減り続け、このままでは令和の米騒動なるものが近い将来起きるかもしれません。
※参考：公益社団法人米穀安定供給確保支援機構HP「米の生産関連情報」

高騰する食料品価格はこれからも続く
では、日本の食卓を襲う食料価格高騰に目を向けてみましょう。ウクライナ危機、円安、異常気象により、輸入に依存する日本の食料調達は危機を迎えています。今年の春以降、小麦・油脂の世界的な価格高騰や原油価格高騰による物流費や包装資材の高騰で、食料品の価格が上昇してきました。夏以降はそれに加え、1ドル140円を超える急激な円安により、さらなる食料品の値上げを引き起こしています。

世界の人口爆発と逆行して、日本は超高齢社会に突入し、急速な人口減少の一途をたどっています。情勢不安や気候変動で世界的に資源及び食料の供給がひっ迫し、価格高騰している中、日本は人口が減り続け、世界の生産者にとって輸出先としての魅力を失おうとしています。生産者はより消費者の多い地域やより高い金額で購入してくれる地域に輸出しようとするので、経済成長で消費意欲の強い国に比べ、日本はこれまでのように好きなだけ買える時代が終わり、買い負けが生じてしまう日がもう目の前です。

クロスボーダーM&Aで食料問題は解決できる

このような状況の中、大手企業を中心に積極的にクロスボーダーM&Aを推し進めてきました。
2021年6月、丸紅はヨーロッパ3位の香辛料、調味料メーカーのオランダ企業ユーロマに資本参加しました。原料調達から最終製品製造まで手掛ける老舗メーカーの製品をアジアで販売拡大する戦略をとっています。将来的に出資比率を上げ、子会社化を念頭に事業参画していくと報じられています。
2021年1月、マルハニチロはベトナムの水産加工品製造のサイゴンフードを買収しました。ベトナムのトップ食品メーカーの一つで、厳しい品質基準を満たすジャパンクオリティでの加工が可能な企業です。マルハニチロはこのM&Aによって、日本向けの水産加工品の拠点確保、加工食品の開発、販売プラットフォームを獲得し、日本の食料確保を念頭に置いたM&Aと言えるでしょう。

国内の中堅食品企業も、積極的にクロスボーダーM&Aを進めようとしています。今年に入って、中堅企業のクロスボーダーM&Aを2社お手伝いさせて頂いており、2社とも譲渡対象が原材料関連の企業です。先述の大手食品企業105社ですら14%の商品値上げを迫られるなか、原材料高騰がもたらす事業インパクトは中小・中堅食品企業にとっても大きなものです。海外の原材料に直接アクセスし、優先的に日本に輸出することを狙いとして、当社のクライアント企業は海外の譲渡企業と交渉を重ねています。
海外の食品企業には、後継者不在の企業や成長を加速化させるために大手企業の仲間入りをする企業が多くあります。資本業務提携をして日本企業の優れた管理体制、加工技術を提供し、生産されたものを自国だけでなく、日本にも販売することで、双方にとってメリットが期待できる提携が実現できると信じています。

いかがでしたでしょうか？
今後も食品業界支援室から最新の業界情報をお届けさせて頂きます。

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