World M&A Allianceカンファレンスが日本初開催、世界17か国・30名が集結

世界のM&Aアドバイザリー企業が講演

イタリアで1998年から400件以上の成約実績を誇り、中小企業向けのM&A市場のリーディングカンパニーとして地位を確立しているFineurop Soditic社のギルベルト・マッカーリオ氏は、「近年はITやAI産業に注目しており、まだディール規模は小さいものの、今後は拡大していくでしょう」と発言しました。

スペインやポルトガルで製造業、ヘルスケア、小売業界などの中小企業向けにM&A支援を提供するArcano Partners社はこれまでに200件近いM&Aを支援し、そのうち約4割がクロスボーダーのM&Aを占めています。同社のソフィア・メンデス氏は「M&A事業だけではなく投資銀行グループ企業として、投資業務や経済調査などを通じて、顧客をサポートしていきたい」と強調しました。

2009年設立のフランス企業「Inspirit Partners」社は、企業価値が500万ユーロから1億ユーロの中小企業を中心にM&A支援と資金調達サービスを提供しています。同社のティエリー・ハッサナナリー氏は、フランス国内の中小企業マーケットの不況感に触れ、直近の成約事例や進行中のディール情報を共有し、参加者からの意見やマッチングアイデアを募りました。

カンファレンス会場で発表する各国の参加者ら

将来性あるASEANのM&Aマーケット、アライアンスの連携強化で次のステージへ

「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」としてギネス世界記録を持つ日本M&Aセンターから代表取締役の三宅卓が登壇し、「中小企業向けM&Aのノウハウ」をテーマに語りました。日本では今後、少子高齢化の進展で生産年齢人口の急減が予測されています。三宅は「日本の素晴らしい技術を持ち、日本経済を支える中小企業の成長戦略にM&Aが不可欠となっている。経済成長が著しいASEANと日本の企業をつなぐことで、次の成長ステージに導きたい」と話しました。

日本M&Aセンターで海外事業の立ち上げを担ったシンガポール現地法人の西井正博マネージャーは、クロスボーダーM&Aにおける企業評価をテーマに講演。貸借対照表の純資産に着目したコストアプローチが日本では主流と語り、中小企業経営者の平均年齢が60歳を超えて後継者不在を理由にM&A件数が増えていることを解説しました。
日本M&Aセンター シンガポール現地法人 西井 正博マネージャー

クロスボーダーM&Aを実行した企業責任者も外部講師として登壇し、グローバルで低温物流事業を手掛けるニチレイロジグループと、オランダを中心に化学製品や食品添加物製品を取り扱う商社「IMCD」の代表者らがクロスボーダーM&Aにおける成長戦略や投資実行のメリット等の事例を紹介しました。

次回のカンファレンスはイタリア・ミラノで開催

カンファレンスでは講演のほか、グローバルマッチング会議やオフィスツアーも実施。グローバルなM&Aネットワークを通じて、世界のM&Aマーケットの活性化に向けて今後も連携を強化していきます。次回は2025年10月ごろにイタリア・ミラノで開催予定です。

カンファレンス会場で交流する参加者

World M&A Alliance加盟企業（2024年10月現在）

Arcano Partners（スペイン）
Blacktrace（オランダ）
CP Investments（ポーランド）
England & Company（アメリカ）
EU Advisory（トルコ）
Fimecap（メキシコ）
Fineurop Soditic（イタリア）
Goodbody（アイルランド）
Inspirit Partners（フランス）
JMB Advisors（ブラジル）
M.M.Warburg & CO（ドイツ）
Nihon M&A Center（日本）
Wodehouse Capital Advisors（インド）