2018年、M&A業界では何が起こる?
2018年が始まりましたね!今年一発目のコラムなので、2017年の振り返りをしながら2018年M&A業界を予想してみたいと思います。“2017年問題”なる言葉が巷を賑わせた昨年は、M&A業界にとってひとつの節目であるとともに、次の時代への入り口ともいうべき年であったと思います。あなたが2018年歩むべき道は決まりましたか?平成30年税制改革大綱が意味すること2017年問題とは、団塊の世代が一般男性
2018年が始まりましたね!今年一発目のコラムなので、2017年の振り返りをしながら2018年M&A業界を予想してみたいと思います。“2017年問題”なる言葉が巷を賑わせた昨年は、M&A業界にとってひとつの節目であるとともに、次の時代への入り口ともいうべき年であったと思います。あなたが2018年歩むべき道は決まりましたか?平成30年税制改革大綱が意味すること2017年問題とは、団塊の世代が一般男性
企業において、『中期経営計画』は極めて重要なものだ。「この企業を取り巻く環境は、どうなっているのか?」、「その環境を踏まえて、この企業を5年後にどのようにしたいのか?」、「在るべき姿にする為のアクションプランはどのようなものか?」を明確にするのが『中期経営計画』である。また、『中期経営計画』は、自社の成長にとって不足する経営資源を確認する役割も持つ。オーガニックな『自助努力』によって計画した成長を
二輪自動車アフターパーツ業界の活性化と勝ち残りのために―戦略的なグループ化を決断した両経営トップ戦略に基づく能動的M&Aを支援する日本M&Aセンターのコンサルティングサービス「プロアクティブサーチ」を実際に活用し、2017年10月に双方にとってWin-WinのM&Aを実現された株式会社デイトナ(JASDAQ上場)と株式会社ダートフリークの両トップに、決断の背景や当時の協議・交渉の状況、M&Aの有効
~待ちの姿勢を脱し、自らチャンスを掴みに行く「攻めの企業買収」へ~企業買収を検討する企業にとって、譲渡企業との「出会い」は以下の類型に分類できる。(1)元々取引のあった企業で、事業内容や事業規模等をよく理解している企業とのM&A(2)M&A仲介会社やコンサルティング会社、金融機関などから案件を持ち込まれる「受け身」のM&A(3)自社の戦略・方針に基づく探索・調査を行い、相手企業に「能動的」に働きか
IR活動の充実・強化を背景に、多くの上場企業が、中期経営計画を策定し投資家に向けて企業の事業方針や成長戦略を公表している。成長戦略は、自社リソースのみに基づく成長戦略(オーガニック成長)と他社リソース活用に基づく成長戦略(M&A・アライアンス戦略)に分類することができる。2017年に公表された上場企業各社の資料を見ると、中期計画達成や成長戦略実現の手段としてM&A・アライアンス戦略の活用を示してい
日本における日本独自のファンド活動の歴史は長く、おおよそ25年が経過しています。皆様も、メディアを通じて「ファンド」という言葉を見たり聞いたりしていると思います。近年特にメディアに掲載される機会が増えていますね。私が当社で働き始めて10年超が過ぎましたが、その間で「M&A」という言葉は広く世間に浸透し、いまや多くの経営者の方々が「M&A」についての知識をお持ちになっています。一方、メディアを通じて
今、日本のさまざまな業界で、これからの大再編時代を予感させるような現象が起きていることをご存じでしょうか?優良ベンチャーの経営者が伸び盛りの自社を大企業に売却したり、成熟した企業がITベンチャーと組んで業界再編を仕掛けたりするケースが増えています。これまでのように「IT×IT」のような同種の組み合わせから、「IT×成熟業界」といった異質な組み合わせの資本提携や業務提携に変わり、成熟業界が新しいテク
「IPOを目指しているが、M&Aによる譲渡も検討したい」「買収を検討しているが、相手次第では譲渡も検討したい」どちらも“会社を成長させるための手段”としてM&Aを視野に入れているからこその相談です。このような経営者の方からの相談はここ数年で急激に増加しました。以前は“M&Aで会社を譲渡する”というと“事業承継のため”や“企業再生の手段”が多かったのですが、今は大きく変わってきています。IPOや買収
巷では時折耳にする、M&Aに関するトラブル。「M&Aは三方良しと言っても、実際はどうなの?!」と皆さんも気になる点かと思います。そんな皆さんの不安、トラブル事例をご紹介しながら解説するシリーズ第2弾!こちらは無事にM&A成約まで至ったようですが・・・?買主:「対象会社の幹部社員が当社のことを良く思っていないようだ。当社から派遣した役職員との間でやや険悪な雰囲気になっている。」売主:「今回のM&A後
巷では時折耳にする、M&Aに関するトラブル。「M&Aは三方良しと言っても、実際はどうなの?!」と皆さんも気になる点かと思います。そんな皆さんの不安、トラブル事例をご紹介しながら解説していきたいと思います!こちらは、M&A仲介会社を入れずに交渉を行ったとある売主さんから聞いた話です。交渉は円満に進んだように見えましたが、最終局面で決裂してしまいました。買主:「買収監査の結果を踏まえて株価条件の引き下
数年前、ある企業の社長とCFOにお会いしました。東京23区内の会社で、売上高は100億円を超え、純資産も潤沢な優良企業です。その社長も事業承継と成長戦略に悩みを抱えていました。「事業承継については、うちの会社は保守的なので社内で解決したいと思っています」「今は業績が好調ですが、当社の事業の市場は将来確実に縮小します。でも、うちの役員や従業員は保守的なので…」いろいろとお話をお伺いしていくうちに、こ
「社長、会社を大きく成長するという目的のために、どこと組んだらいいのか―買収と売却のどちらも視野に入れて、ゼロベースから検討してみませんか」このような提案を積極的にし始めたのは5年ほど前からです。「会社を買う話がしたいんだ。売ることなんて考えられない!」という反応を示す方が最初の頃は多かったと思います。2016年の日本でのM&A件数は公表ベースで2,652件(執筆当時)。その3倍はあると言われてい
M&Aで譲渡を決断されたオーナー社長様にとって、その事実を「誰に」「どのタイミングで」開示するかは極めて重要なテーマです。会社を取り巻く関係者は様々です。社長の家族、株を保有している親族、役員・従業員はもちろんのこと、取引先、顧問税理士、取引金融機…これだけの関係者に、M&Aで会社を譲渡する事実と、その「背景」にある社長の想いを「どこかのタイミングで」伝えなければなりません。もちろん、M&Aは秘密
突然ですが、経営者の皆様、銀行とは上手なお付き合いができていますか?「上手も何も、特に考えたことないよ」というのが大部分の方の正直なところでしょうか。実は私、この会社で働く以前は銀行員でした。今日は自分の経験を活かして“銀行との上手な付き合い方”について考えてみようと思います。銀行と上手に付き合うことで、事業は成長の道を歩みやすくなる銀行の取引は過去の実績に基づいている!銀行は過去の実績に基づいて
日本M&AセンターがM&A仲介のリーディングカンパニーであり続けることができる理由の一つが「M&A情報ネットワーク」の存在です。最高のM&Aを仲介するためには豊富なM&A情報が必要です。自社単独での情報収集には限界がありますから、当社では会計事務所や地域金融機関などのネットワークの皆様との協業によりレバレッジを実現しています。当社で成約した案件情報は、譲渡:約6割・譲受け:約3割がそういったネット
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