ネットM&Aに対する意識調査アンケートを実施～取引相手や、財務情報に不安の声が”79.0%”～
近年、急速にネットM&Aが広がっています。しかし、ネットM&Aは「手軽」で「スピーディ」な一方、肌で感じられない取引相手や、財務情報に対して不安の声が高まっています。今回のアンケートにより、ネットM&Aには「中小M&A向けデューデリジェンス」と「買収後のリスクヘッジ」が求められていることが分かりました。インターネット型完結M&Aサービスを利用された人はどのようなメリット、デメリットを感じているので
「調査データ」カテゴリの記事一覧（2ページ目）
withコロナで注目を集めるM&Aプラットフォームとその将来展望
大型M&Aが激減する一方、中小M&Aは過去最高に世界的な新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、クロスボーダーを中心とする大型M&Aが大幅に減少する一方、中小規模のM&Aは急激に増加している実態が各種調査会社の調査結果で明らかとなりました。調査会社によると日本の2020年上半期（1～6月期）のM&A総額は2兆9111億円にとどまり、これは半期ベースで実に16年半ぶりの低水準となりました。また、金融
【アンケート調査】コロナ禍、「生き残り」のためのM&A
新型コロナウィルスは、これまで誰も経験したことのない恐怖やいつ収束するのか、第二波、第三波はいつ起こるのかという不安を生んでいます。4月～6月の間は、未曾有の危機に右往左往していた経営者も、7月に入り今後の経営戦略や次の危機をどう乗り切るか、考えている方も多いかと思います。Withコロナ時代に、企業は自社の経営をどのように考え、どのような戦略で次の危機を乗り切るか。会社・事業の売却もしくは買収につ
“事業承継”早めのご準備を
後継者問題が日本経済にもたらす影響中小企業庁によると、2025年までの10年間で、70歳を迎える中小企業・小規模事業者の経営者245万人のうち、半数の会社（日本企業の全体の3分の1）で後継者が未定となり、このまま放置しこれらの企業が後継者不在により廃業すれば、650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる可能性があると公表しています（2019年11月中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&A
待ったなし、2019年データからみる中小企業の景況感 ~中小企業の“事業承継問題解決“が急務！~
2019年の中小企業の景況感を示すさまざまな指標が出されていますが、最近社会的な問題となっている中小企業の「後継者不足問題」について、気になるデータが発表されました。改めて中小企業の事業承継問題の解決が急務であることが浮き彫りとなりました。2019年「後継者不在倒産」が過去最多に帝国データバンクの調査では、後継者不在による事業継続の断念などが要因となった後継者不在倒産（後継者難倒産）は2019年に
データと事例から見る上場企業による選択と集中の実態
シャイアー買収に続きシードラを売却する武田薬品工業の経営方針『ドライアイ治療用の点眼剤「シードラ」を最大53億ドル（約5,830億円）でスイスの製薬大手ノバルティスに売却』－2019年5月上旬、武田薬品工業からまたしても大型M&A発表があった。昨年2018年春に世界を大きく賑わせたアイルランド製薬大手・シャイアーの大型買収（買収金額約7兆円）が完了して間もない中での発表である。重点を置く消化器系疾
業界M&Aトレンド2019
前回コラムでは2018年～2019年のM&Aの全体動向について執筆しましたが、M&Aは業界ごとにもそれぞれトレンドがあります。ここではM&A件数が特に多い業界について、2018年～2019年の最新動向をお伝えします。食品業界のM&Aトレンド2019「30店舗の崖」をどう乗り越えるかここ数年では、当社で仲介させて頂いた、トリドールとアクティブソース（晩杯屋）やラーメンチェーンZUNDなどが特徴的な提
異業種M&A、その実態とは？
“M&A”と聞いてみなさんが想像するのは、同業種間でのM&Aではないでしょうか。ラーメン屋さんがエリア拡大のために別の駅のラーメン屋さんを買って出店する、高齢の店長が切り盛りしていた調剤薬局が、大手調剤薬局チェーンの傘下に入る、など同業種間M&Aは想像しやすいと思います。では実際、異業種M&Aはどれくらい起こっているのでしょうか？景気が良いと異業種M&Aが増える？！日本国内においては、景気が良いと
【2017年度版】日本M&Aセンターのマッチング実績
日本M&Aセンターがサポートさせていただく“最高のM&A”は、“お相手をつなぐ力”があってこそ。一言に“マッチング”と言っても、その幅は想像しづらいですよね。お客様からの「具体的にどんなマッチングを行っているの？」という声について、実際に当社の成約実績を分析してみました。譲渡企業の業種譲渡企業の業種に関してサービス業が一番多く、34％を占めています。一番低いのは病院・医療関連サービス業ならびに調剤
【2017年度版】成約実績から見るM&Aトレンド ～小規模企業と中堅企業の事業承継進む～
2017年7月に発表した「【2016年度版】日本M&Aセンターが支援する譲渡企業の規模は？」について、2017年度版をご紹介します。昨年度のデータと比較すると、小規模企業へのM&A、そして中堅企業のM&Aも進んでいることがわかりました。譲渡企業の売上高譲渡企業の売上高に関して2億円以下の企業は28.1％で、昨年度20.1％と比べて8％上昇しています。昨年度に比べて10～20億円以下が3.8％上昇し
「自社はM&Aの対象外だろう」は大きな勘違い？！
東京商工会議所が東京23区内の事業者を対象に実施した「事業承継の実態に関するアンケート調査」の結果が公表されました（2018年1月）。この中で、・中小企業は、M&Aに対するイメージがなく、「よく分からない」という回答が約半数・一定以上の規模の企業でも「自社はM&Aの対象にならない」と考えていることが多いというような実態が明らかになりました。今回はこの数字を見ていきたいと思います。M&Aに対するイメ
10/6付 日本経済新聞記事「大廃業時代の足音 中小「後継未定」127万社」を受けて
このほど経済産業省が発表したデータに衝撃を受けた方も多いでしょう。日本の中小企業は約420万社。このうち2025年までに約245万人の経営者が、リタイアの時期を迎えるのだそうですが、127万社が経営者の後継がおらず、しかも60歳以上の事業主の7割は、「自分の代で事業をやめる」意向があるというのです。このままいけば、2025年までに650万人の雇用と22兆円ものGDPを失うと予想され、国としてもこの
M&Aのお得なタイミング？！ ～今譲渡するか、10年後に譲渡するか～
「後継者がいないんだよ、だからM&Aを検討しようと思ってね」数年前まで当社に寄せられる相談の大多数は、後継者不在を理由とする相談でした。ご相談いただく経営者様の年齢は大体60歳～70歳代です。ところがその景色が最近変わってきています。40歳～50歳代という比較的若い年代の経営者の方からの相談が増えているのです。相談理由は「会社の成長・発展のために他社とアライアンスを組みたい」だったり、「アーリーリ
中小企業M&Aの経済効果は3兆円…？！
地方創生が日本の重大な政策として認識され、そのなかで「中堅・中小企業の事業承継」について取り上げられることが増えてきました。もし中堅・中小企業の事業承継が円滑にいかなければ、その地方の企業は廃業…産業は衰退…産業人口は一層都心に向かうこととなり、その結果地方の人口減少がより進んでしまいます。つまり、地方創生のカギは中小企業が担っているといえるでしょう。日本M&Aセンターは、M&Aによって中堅・中小
【2016年度版】日本M&Aセンターが支援する譲渡企業の規模は？
2017年1月に投稿した「当社が成約支援した譲渡企業のデータ（2015年度版）」について、2016年度版の更新データをご紹介します。今回はより細かい分類で分析をしました。昨年度のデータと比較しても、当社が扱うM&Aの企業規模は決して大きいわけではないことがおわかりいただけると思います。譲渡企業の売上高譲渡企業の売上高に関して2億円以下の企業は約20％で、うち約6％は1億円以下です。5億円以下の企業