NDA（秘密保持契約）とは？締結のメリット・注意点を解説
他の企業と業務提携を開始する時、取引を開始する時など、自社の機密情報を開示する必要に迫られる場面は少なくありません。このような場合、情報漏洩のリスクを回避するため、開示前に取引相手とNDA（秘密保持契約）を締結することが一般的です。本記事ではNDA（秘密保持契約）の概要や締結時に確認すべきポイントなどをご紹介します。日本M&AセンターではM&Aに精通した公認会計士・税理士・弁護士など専門家を含めた
M&Aコラム（16ページ目）
減価償却とは？対象資産、計算方法、仕訳をわかりやすく解説
建物や機械、設備などの資産のうち、時間の経過とともに価値が減少していくものについて減価償却という会計処理を行います。本記事では減価償却の概要、M&Aにおける影響など、専門家がわかりやすく解説していきます。減価償却とは？減価償却とは、機械や設備など「価値が時間とともに減少する資産」の取得価額を耐用年数に応じて分割し、経費として計上する会計処理を指します。実際の資産の価値減少を反映することで、企業は正
事業計画書とは？書き方、押さえておきたいポイントを解説
事業計画書とは事業計画書とは、自社の事業の状況や、今後の具体的なアクションプランを示す計画書を指します。具体的にはビジネスの目標や戦略、資金調達方法、収益予測や市場状況などが記載されます。記載内容は作成時点におけるものであるため、定期的に更新、見直しをする必要があります。また、使用目的に合わせて記載する内容やボリューム、フォーカスすべき点を調整する場合もあるため、必ずしも毎回同じ形式で事業計画書が
「後継者のいない会社」を買うメリットとは？
近年、後継者不在の会社を第三者が譲受けるケースが増加傾向にあります。本記事では、後継者のいない会社を買う場合のメリット、認識しておきたい注意点、会社の探し方や相談先についてご紹介します。この記事のポイント後継者不在の企業を買収するケースが増加している背景には、経営者の高齢化や価値観の多様化がある。会社売却のメリットには、事業参入の短縮、規模拡大、文化の継承があり、社員の雇用や待遇改善の可能性もある
【連載】「伸びる企業の買収戦略」買収成功のロードマップ 『100日プラン』
日本M&Aセンターの新刊書籍『伸びる企業の買収戦略―実録中堅・中小M&A成功事例の徹底解剖！』が発売されました（2023年9月13日ダイヤモンド社より発行）。中堅・中小企業向けに買収戦略の考え方や成功パターン、デューデリジェンスやPMIなどのポイント、複数社買収の効果や海外M&Aなどについて、豊富な実例を交えて解説した「譲受企業（買い手）」向けの実践的な入門書です。M&Aマガジンでは、全4回にわた
ガバナンスとは？コンプライアンスとの違いなどわかりやすく解説
企業の持続的成長と企業価値の向上のためには、コーポレートガバナンスの導入・強化が必要不可欠です。本記事では、企業経営におけるガバナンスの概要、メリットや強化する方法について、わかりやすくご紹介します。日本M&Aセンターでは、M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらガバナンスとはガバナンス（gov
MBOとは？増えている背景、メリットや事例を解説
MBOとはMBO（ManagementBuyout）とは、企業の経営陣が自社株を買い取り、既存株主から経営権を取得する行為を指します。主な目的としては、経営体制の見直しや上場廃止などが挙げられます。また、中小企業では後継者への事業承継を目的に、MBOを通じて経営権を集約するケースもあります。MBOは高額な買収資金を調達する必要があるため、その後の財務面でのリスクも伴います。また、既存株主と利害が対
食品業界のクロスボーダー M&A動向（海外M&A・海外進出）
当コラムは日本М＆Aセンターの食品業界専門グループのメンバーが業界の最新情報を執筆しております。今回は高橋が「食品業界のクロスボーダーM&A動向（海外M&A・海外進出）」についてお伝えします。食品クロスボーダーМ＆Aのトレンドは北米とアジアの二極化食品業界におけるクロスボーダーМ＆A（日本企業の海外企業の買収）は年間、2005年以降年間10件～20件程が公表ベースでコンスタントに行われています。エ
【メディア掲載】住宅業界サイト「KNOWFUL(ノウフル)」に住宅不動産M&A支援チームが掲載
住宅業界における収益改善のノウハウをまとめた「KNOWFUL(ノウフル)」住宅不動産領域のM&A支援チームのインタビューが掲載されました。伴走者〜日本M＆Aセンター株式会社：大澤氏〜M＆AとIPOを通じて住宅業界の存続・成長戦略をサポートしたい〜記事リンク：https://knowful.jp/2023/07/14/11879/
前代未聞の食糧危機をM&Aでどう乗り切るか！？
こんにちは。(株)日本М＆Aセンター食品業界専門グループの渡邉です。当コラムは日本М＆Aセンターの食品業界専門グループのメンバーが業界の最新情報を執筆しております。今回は世界情勢からみる今後の食品業界のトレンドを最新のM&A事例を切り口に解説します。@cv_button2023年8月22日からローソンが「冷凍おにぎり」6品目を実験販売8月22日から3ヵ月間、ローソンは福島県と東京都の合計21店舗で
アーリーリタイアとは？メリット・デメリット、必要な資金の目安を解説
日本経済の低迷や働き方改革の推進によって、多様な価値観が生まれつつある中、新たなライフスタイルの1つとしてアーリーリタイアが注目されています。本記事ではアーリーリタイアの概要、メリット・デメリットや必要な資金についてご紹介します。アーリーリタイアとはアーリーリタイアとは、定年を迎える前に早期退職・引退（リタイア）することを指します。「earlyretirement（早期退職）」に由来する和製英語で
【連載】「伸びる企業の買収戦略」失敗するPMIの4つの落とし穴
日本M&Aセンターの新刊書籍『伸びる企業の買収戦略―実録中堅・中小M&A成功事例の徹底解剖！』が発売されました（2023年9月13日ダイヤモンド社より発行）。中堅・中小企業向けに買収戦略の考え方や成功パターン、デューデリジェンスやPMIなどのポイント、複数社買収の効果や海外M&Aなどについて、豊富な実例を交えて解説した「譲受企業（買い手）」向けの実践的な入門書です。M&Aマガジンでは、全4回にわた
設立から38年、日本を代表するアニメーション制作企業「スタジオジブリ」が後継者問題解決のためにM&Aを決断
こんにちは、日本M&Aセンターの竹葉です。日本を代表するアニメーション制作企業であるスタジオジブリの子会社化が9月21日付けで発表されました。本日22日には日本テレビホールディングスの株価が、ストップ高水準である前日比21.81%高の1675円まで上昇しました。今回は、業界に大きなインパクトを与えた、『日本テレビとスタジオジブリのM&A』について見ていきたいと思います。日本M&Aセンターでは、中堅
代表取締役と社長の違いとは？権限や任期について解説
代表取締役は、会社法に規定されている、会社を代表して業務執行をする機関です。一方で社長やCEOなどの肩書は、会社法には規定されていません。代表取締役、社長、CEOなど、会社のトップはさまざまな肩書を持っていますが、「それぞれ何が違うの？」と疑問を持つ方もいらっしゃるでしょう。本記事では、代表取締役とは何か、定義や他の役職との違いから、具体的な権限、選定方法などについても解説します。この記事のポイン
M&Aのその後「勇気あるM&Aで会社と社員の未来を繋ぐ」 （未来工房亞主のケース）
株式会社未来工房亞主代表取締役馬場孝治氏（譲渡企業/写真左）株式会社チェプロ代表取締役福田玲二氏（譲受企業/写真右）株式会社未来工房亞主設立・創業：1994年従業員数：13名（2019年7月時点）事業内容：SES事業売上高：約1.2億円（2018年6月時点）譲渡理由：事業成長のため株式会社チェプロ設立・創業：1997年従業員数：40名事業内容：統合化ERPパッケージシステムの開発・販売売上高：8億
