【M&Aの新潮流】NOBUNAGAサクセション設立
十六フィナンシャルグループ（十六FG）と日本M＆Aセンターホールディングス（日本M＆AセンターHD）による合弁会社で経営承継支援を担う「NOBUNAGAサクセション」が2023年7月3日に事業を開始しました。地域金融機関とM＆A仲介会社が経営承継支援に関する合弁事業は日本初の試みで、岐阜県と愛知県を中心とした企業の経営承継を支援していきます。織田信長と”承継”を冠にした社名社名は岐阜ゆかりの天下人
M&Aコラム（19ページ目）
M&Aのその後「開発面、営業面、採用面でシナジーを創出」 (牛乳販売店特化の業務システムを開発するオシカワシステムのケース)
株式会社オシカワシステム代表取締役押川氏（譲渡企業/写真右/成約式当時）株式会社パワーエッジ代表取締役塩原氏（譲受企業/写真左）2019年の7月、株式会社オシカワシステムは株式会社パワーエッジへ株式譲渡を行いました。M&Aを実施して3年以上が経過し、M&A当時から現在もオシカワシステムの主力メンバーとして活躍する東條氏にお話を伺いました。M&A後も主力メンバーとして活躍する東條氏東條氏はもともとア
組織再編税制とは？適格要件や活用できるスキームについてわかりやすく解説
組織再編は、企業が新たな経営戦略を描く上で大きな武器となり得ます。こうした組織再編が行われる際に、関連する課税関係を定めたルールが「組織再編税制」です。企業規模に関わらず、中小企業も事業承継やM&Aの際に関わるケースが多くあります。本記事では「組織再編税制」の概要のほか、適格要件や注意点など詳しく解説します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご
流通取引総額2兆円を目指す クラウドワークスCEOに聞く自社リソースを活用したM&A戦略
M&Aを活用して急成長を遂げている企業へのインタビュー企画。今回は、流通取引総額（GMV※1）200億円目前、急成長中のクラウドワークス代表取締役社長兼CEO吉田浩一郎氏をお迎えし、M&Aのポイントや中期経営目標「YOSHIDA300」について日本M&Aセンター業種特化1部IT業界専門グループの竹葉聖が伺いました。日本M&Aセンター業種特化1部IT業界専門グループ竹葉聖、クラウドワークス代表取締役
千葉道場さんにVCスタートアップの状況を聞いてみた（後編）
今回はファンドを運営する千葉道場株式会社代表取締役の石井氏をお招きして、VC・スタートアップの基本から現在の状況についてのインタビュー後編になります。千葉道場ファンドメンバー写真左奥が代表取締役の石井氏千葉道場ファンドとは？2015年に発足した日本最大規模のスタートアップ起業家コミュニティ「千葉道場」が原点となっている。参加する起業家は現状80名以上にのぼる。年2回の合宿では、起業家が一同に集まり
千葉道場さんにVCスタートアップの状況を聞いてみた（前編）
日本M&Aセンターではスタートアップ領域におけるM&A支援実績の増加を背景に、2018年から次世代の日本経済を牽引するスタートアップ企業を表彰する「スタートアップピッチ」を開催しています。また、2020年には国内有数のVCである千葉道場さんにLP出資をさせていただき、間接的な投資を通じて国内スタートアップとの連携を図っています。今回は、ファンドを運営する千葉道場株式会社の代表取締役に新たに就任した
D2Cインソールメーカーからヘルスケアカンパニーへ 30兆円市場へ挑むTENTIALのビジョン
日本M&Aセンターではスタートアップ領域におけるM&A支援実績の増加を背景に、2018年から次世代の日本経済を牽引するスタートアップ企業を表彰する「スタートアップピッチ」を開催しています。2021年は「日本M&Aセンター30周年記念スタートアップピッチ」と題して、約2,000社の中から15社がエントリーし、TENTIALは「ウェルネスカンパニー賞」を受賞しました。今回は、TENTIALの「その後」
会社を譲渡した後について、よくある質問と回答
譲渡をお考えのお客様は、初めて会社の譲渡を検討される方が大半です。そのため検討段階では、様々なご質問が寄せられます。本記事では、2023年4月に行われたセミナーの中から、ご参加の経営者の皆様から寄せられた質問と、当社コンサルタントの回答を抜粋してご紹介します。M&Aの目的、検討ポイントは業界・業種によって異なります。EC事業のM&Aに精通した専門チームがあなたの会社のM&Aをご支援します。詳しくは
企業価値を高める5つの成功法則とは？事例とともに解説
EC事業のコンサルティングを行う株式会社ECIが、2023年4月に譲渡を検討する経営者を対象に、企業価値向上をテーマにセミナーを開催し、日本M&Aセンターのコンサルタント龍石と岩間が登壇しました。本記事では、当日の内容を抜粋し2回にわけてお届けします。M&Aの目的、検討ポイントは業界・業種によって異なります。EC事業のM&Aに精通した専門チームがあなたの会社のM&Aをご支援します。詳しくはコンサル
ICCサミット KYOTO 2022優勝、自身の体験から子どもの可能性を伸ばす教育を見出したSOZOWの目指すビジョンとは
日本M&Aセンターではスタートアップ領域におけるM&A支援実績の増加を背景に、2018年から次世代の日本経済を牽引するスタートアップ企業を表彰する「スタートアップピッチ」を開催しています。2021年11月の同ピッチにおいて、約2,000社の候補の中から選ばれた企業の「その後」をインタビュー。今回は、「好奇心と可能性を解き放ち、未来をSOZOWする学びの生態系をつくる」というビジョンを掲げ、オンライ
親の会社を継ぐメリットとは？後継者に必要な能力・スキルなどわかりやすく解説
親の会社を継ぐ「親族内承継」とは？親族内承継とは、経営者が自分の子どもや孫など親族に会社を引き継ぐことを指します。親が経営する会社を継ぐと、経営権が引き継がれるとともに、会社の株式も引き継がれます。自社株式を所有することで、会社の経営に参画できます。また会社が所有する建物や土地、設備などの有形資産のほか、ブランド価値や顧客データ、商標などの無形資産も承継の対象となります。帝国データバンクの調査（※
スタートアップ経営者必見！直近のベンチャーM&A動向と今準備すべきこと
最近では、未上場企業のM&Aが経営手段の一つとして浸透しつつあるように感じています。さらに、スタートアップ業界でのM&Aも増加しつつあり、スタートアップ企業のM&Aのタイミング、M&Aを実施する上でのメリット、相談すべき相手についてまとめようと思います。直近のスタートアップM&A動向について世界的なコンサルティングファームであるEYJapanが昨年発表したスタートアップM&A動向に関する調査レポー
譲渡オーナーとの語らい Vol.14 （茨城県・受託開発ソフトウェア業）
茨城県で受託開発ソフトウェア業を営む会社を経営、2022年に自社の成長を目的に銀行向けパッケージソフトウェア業を営む上場企業へ株式を譲渡し、上場グループの一員となりました。社長である唐田様は様々なご経験をお持ちで、地域の若い方たちにご自身の経験を伝え地方創生に貢献していきたいと仰っております。唐田様のたくさんのご経験談から、今回のM&Aについてお話を伺いました。@cv_button成長速度をスピー
業界初・建設M&Aに特化した書籍が誕生！『建設M&A 「買収」だけでなく「売却」の成長戦略が当たり前に』発売
日本M&Aセンターは、日経コンストラクションとの共著で書籍『建設M&A「買収」だけでなく「売却」の成長戦略が当たり前に』を日経BPより2023年6月19日に発売しました。著者を代表して、業種特化事業部業種特化2部建設業界専門グループ清水貴章さんにお話を伺いました。業種特化事業部業種特化2部建設業界専門グループ清水貴章さんこれから業界再編の波が訪れる建設業界―業界初の建設に特化したM&A本ですね！2
譲渡オーナーとの語らい Vol.15 （神奈川県・受託開発ソフトウェア業）
神奈川県で創業30年の歴史を持つ受託開発ソフトウェア事業を行う会社を経営。社長の庄司様は、2021年にM&Aにより富山県の企業へ自社の株式を譲渡することを決断されました。M&Aで事業を承継することを考えはじめたきっかけから、譲渡後の現在までのお話をお聞かせいただきました。「自分の食い扶持は自分で稼ぐ」が創業当時の合言葉青井：1993年の創業からM&Aで譲渡されるまで30年弱。黒字経営を続ける中でも
